ガス料金の“本当の自由化”のために重い腰を上げた経産省。

経産省は3日(2013年9月3日)、総合資源エネルギー調査会の「ガス料金制度小委員会」を開き、ガス料金の基準となる原価に“広告宣伝費”や“寄付金”を算入することを認めないとする報告書案をまとめたとのことである。