日本郵政：政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

安倍政権がGPIFなどの公的年金に国債偏重のアセットアロケーションの見直しを求める中、日本郵政の西室泰三社長は4日(2013年12月4日)の定例会見で、「大幅な国債保有の削減はしない」と述べたとのことである。

これは安倍政権に対する事実上の宣戦布告である。