環境省：環境保護を名目に人頭税創設を企む反日ファシズム省庁

環境省の有識者会合が22日(2015年6月22日)、自然保護を名目とした新税の創設を検討しているとのことである。この新税は国民一人当たり一日1〜2円の負担を求めるとのことで、これは事実上の人頭税である。

引用元：共同

自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想
2015/6/22（月）21:22　共同通信社

　環境省の有識者会合は２２日、自然保護の資金を確保するために国民１人当たり１日１～２円程度の負担を求める中間とりまとめ案をまとめた。同省は新税の創設を目指し、今夏の税制改正要望に盛り込む方向で検討する。

　人口減少などによって人工林などの手入れが進まなくなるなど、国土の荒廃が進む懸念があることから、新制度創設を目指す。３０日に構想を正式発表し、民間団体や企業から賛同者を募集する。

　取りまとめ案は、地球温暖化などの影響で自然災害の規模が大きくなっている現状を念頭に、「日本人の英知を結集し、自然を豊かに再生することが、将来世代への最善の贈り物になる」と強調。

環境省とは経産省から落ち零れた反日サヨク官僚の巣窟であり、“全体主義者”や“大きな政府主義者”といった所謂“アカ”が幅を利かせる省庁である。何かと新税や新たな義務を創設して国民の自由を奪おうとする彼らの思考回路は如何にも共産主義者らしい。

引用元：自然保護に１日１円負担　環境省が新税構想 - 2ch.sc
引用元：【増税】環境省「自然保護のために一人一日1-2円だけ負担して！」- 2ch.sc

3: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ [sage] 2015/06/23(火) 01:26:44.95 ID:GFny/qob0.net
環境省とか意識高いバカの集まりって思ってそうな他の官僚

35: Ψ [] 2015/06/22(月) 22:26:01.85 ID:qeKIIDSp0.net
長野県では、県民税として森林税を徴収して来たが、最近になって、県と各地の森林組合がぐるになって、何億もの金を不正に使ってきたことが明らかになってきたが、彼らの誰も、こんな税金を止めようとは言いません。

税金は一度始めたら決して止めない。どんなに無駄使いしていようが、不正を働こうが・・

52: Ψ [] 2015/06/23(火) 08:23:55.60 ID:ygbJxklR0.net
悪徳商法のセールストークだよね＞1日あたり

ちなみにあの“地球温暖化詐欺”でお馴染みのアル・ゴア元米副大統領(米民主党)も、ご存知の通り、由緒正しき共産ユダヤの一族である。ソ連崩壊で飯が食えなくなった共産主義者共が、今度は“環境”をネタに国民を統制しようとしているだけの話なのである。

話を戻そう。環境省が今検討している此の手の環境関連税で一体どれぐらいの環境保護効果が得られるのかというのは重要なポイントとなるわけだが、国民に重い負担を強いる「環境税」が実は何の役にも立っていないという事実は既に日本で証明されているのだ。

参考：
引用元：「環境税」では地球は守れません！ - 経団連

「環境税」には本当に効果があるのでしょうか?
「環境税」の導入によって、「CO2削減効果」「財源効果」「アナウンスメント効果」という3つの効果が期待できるとされています。これは本当でしょうか？


疑問1
「CO2削減効果」?
「環境税」を導入すると、石油などの化石燃料の価格が引き上げられ、エネルギーの消費が抑えられる。これが「CO2削減効果（価格効果）」ですが、実際には期待できません。

なぜなら
原油価格の高騰を背景に、ガソリン価格は2004年度以降の約2年半で約4割上昇しましたが、わが国全体のガソリン消費量は特に抑制されなかったからです。一定期間で見ると、ガソリン価格と需要の伸びに明確な相関があるとはいえません。

疑問2
「財源効果」?
「環境税」による税収は地球温暖化対策の補助金に充てられるので、CO2の削減が進むとされています。

しかし
地球温暖化対策にはすでに1兆円近い予算が使われていますが、その効果は検証されていません。まずは既存の財源の使途や効果を徹底的に明らかにすることが先決ではないでしょうか

悪影響1
家庭と企業にダメージ
「環境税」導入によるさらなるコスト増は、企業のみならず、国民全体を苦しめます。その上、経済成長を促進し、わが国経済の国際競争力を強化しなければならない中、その流れを妨げ、逆行させるおそれがあります。原油価格の上昇はすでに社会全体に影響を与えています。さらに「環境税」が導入されれば、家庭や企業をいっそう苦しい立場に追い込みます。

環境省のやろうとしていることなど、所詮はタダの反日活動に過ぎない。偽善を掲げてマイノリティや低所得者を釣る共産党とやっていることは同じである。環境省というのは、反日活動を繰り返す環境カルト偽善者集団「シーシェパード」とも大した違いはないのだ。彼らの目的は日本を良くすることではなく、日本を貶めることにあるのだ。

そんな連中に新たな財源なんかを与えようものなら、絶対に碌な使われ方はしないだろう。

環境省は除染事業や再生可能エネルギー事業にも深く食い込んで利権化し、科学的根拠の極めて乏しい無駄な除染活動と原発再稼働妨害によって国民の税負担と電気料金負担を増やし続けている。環境省というのは、日本国民の生活と経済活動を停滞させるだけの有害省庁なのである。“霞ヶ関の癌細胞”と言っても過言ではないだろう。

米民主党の強い地盤である米カリフォルニア州では、環境カルトたちによる環境規制が原因で経済が停滞しており、米景気が絶好調の中でも国民生活が唯一逼迫している残念な州となっている。規制や増税に依存した偽善的な環境保護など、結局は国民のためにならないことは米国でも既に実証されているのだ。日本は米カリフォルニア州の轍を踏むべきではない。

参考：
2014年4月29日火曜日
カリフォルニア州と米民主党にサヨナラを告げる大企業。

反日省庁の「環境省」による環境規制、環境関連税には断固反対である。

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