村上誠一郎・丹羽雄哉：安保関連法案を妨害する自民党内の親中派

安倍内閣が進める集団的自衛権行使のための安保関連法案について、自民党の丹羽雄哉・元総務会長と村上誠一郎・元行政改革担当相がこの期に及んで未だ慎重姿勢を示しているようである。村上誠一郎については、同関連法案の採決の際に「党議拘束を外すべき」などと主張しているとのことである。

廃炉支援：原賠機構法改正案が東電と国民経済を救う。

自民党の総務会は本日(2014年2月25日)、原子力損害賠償支援機構に廃炉などを支援する機能を持たせる、原子力損害賠償支援機構法改正案を了承したとのことである。

この法案が可決されれば、東京電力の損害賠償や廃炉費用の資金問題はクリアされ、東電の資金難による電力供給の不安定化や賠償が滞る懸念も払拭されることになるだろう。