スコットランド独立を期待する共産主義勢力。

今月18日(2014年9月18日)を予定している英国北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票。現時点では賛成派と反対派がほぼ拮抗しているようである。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBSG7R6TTDSE01.html

スコットランド独立、賛否両派拮抗-ＩＣＭ調査は２ポイント差

　　９月12日（ブルームバーグ）：独立を問う住民投票を18日に控えたスコットランドでは、賛成・反対両派の勢力が拮抗している。12日公表されたＩＣＭの世論調査では態度を決めていない人を除いたベースで反対が51％、賛成が49％だった。

スコットランドが独立すれば、英国の国力低下が不可避であるだけでなく、スコットランドにとっても英国という国家ブランドを失うことは余りにもデメリットが大きい。

スコットランド独立派は、北海油田に唯一の魅力を感じているのかも知れないが、同油田は目下枯渇に向かっている上に、先進国の原油需要は今後も着実に減っていくことが予想され、油田から得られる富も右肩下がりになることが確定しているといっても過言ではないだろう。

参考：
2014年2月18日火曜日
スコットランド独立：誰も幸せにしない“死の行進”。

今現在でもスコットランドは既に強い自治権を持っているわけだが、それにも拘らず、わざわざ英国から独立して一体何の意味があるのだろうか。独立後はおそらくオーストラリアやニュージーランドのようなコモンウェルスの一つになるのだろうが、それは自らの手で自らを格下げしているも同然である。

しかもスコットランド政府は、もしも独立が成功した場合、全ての核兵器を安全に廃棄し、スコットランド領内への持ち込みを永久に禁止するなどと公約している。これでは自らの手足を自ら縛ると宣言しているようなものである。

おそらくこのような流れの背後にも、中国やロシアといった、一部の国連安保理常任理事国の謀略があるのだろう。国連における自由主義陣営のリーダーたる米国の力を削ぐためには、その兄弟とも謂える英国の国力を削ぐことが最も効果的だからである。

実際、英国は既に中国の札束の前に平伏している。

参考：
http://www.sanspo.com/geino/news/20140612/sot14061221320010-n1.html

2014.6.12 21:32
中国、李首相とエリザベス女王の面会をごり押し

　１２日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の１６日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。

　同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が（中国への）巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。

参考：
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RD5EX20140912

英国、人民元建て債券発行へ　中国以外では初
2014年 09月 13日 06:38 JST

［ロンドン　１２日　ロイター］ - オズボーン英財務相は１２日、中国国外では世界初となる人民元建て債券を発行する明らかにした。英中経済・金融対話の後、中国の馬凱副首相との共同会見で明らかにした。

英財務省によると、年内にも債券発行を予定しており、外貨準備の調達が目的としている。

英国政府はロンドンの国際金融市場としての地位を強化するため、中国系銀行の進出や人民元のオフショア取引を推進している。今回の人民元建て債発行で、英中関係がさらに深まる見通しだ。

後は英国の権威と国力自体を弱体化させれば、中露の思い通りの国になるだろう。

中国とロシアの狙いは、国連常任理事国5大国のうち過半数の3カ国(中国、ロシア、英国)を反米化することで、国連における米国の主導権を完全に奪うことにあると思われる。

花畑な連中を焚き付けて侵略に利用することは、共産主義勢力の十八番である。誰がどう見ても自殺行為にしか見えないを行動を正当化しようとしているスコットランドは、まさに花畑集団であると言わざるをえまい。

今後、万が一英国が弱体化し中露の傀儡に成り下がれば、世界情勢は一気に不安定化するだろう。そうなれば、当然日本は米国と共に自由主義同盟諸国を守るため、これまで以上に積極的に役目を果たす必要があろう。