造船業：中韓から再び日本へ。

中韓造船の台頭で消滅の危機に晒されていた日本の造船業が、ここのところの円安傾向(1ドル109円)で復活しそうな気配である。

http://www.kaiji-press.co.jp/kaijipress_online/topnews/2014/08/4326/

2014.08.13
世界造船業の利益率、昨年0.7％／韓国・中国は赤字転落、日本が突出

日本造船所の黒字が突出している

本紙試算によると、2013年度の世界主力造船34社の造船・海洋事業の売上高営業利益率は平均0.7％となり、前年に比べて4.5ポイント減少してほぼ収支均衡レベルにまで落ち込んだ。金融危機後の船価下落の影響で、採算悪化が続いている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/05/08/0200000000AJP20140508000800882.HTML

韓国船舶受注量が急減　世界３位に転落＝日中を下回る
2014/05/08 10:41

【ソウル聯合ニュース】昨年から今年初めまで好調だった韓国造船業界の船舶受注量が急減していることが８日、分かった。

　海運・造船市況分析機関の英クラークソンによると、韓国造船会社の４月の船舶受注量は２９万４１６７ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で、前年同月比８４．８％減少した。

　先月の世界の船舶発注量（２２６万１９１１ＣＧＴ）が同４８．１％減少した影響もあるが、競争国の造船会社と比べても業績悪化が著しい。

　先月は受注量が中国だけでなく日本の企業にも抜かれた。中国は１１０万３８５７ＣＧＴを、日本の造船会社は６０万４６６４ＣＧＴを受注し、シェアはそれぞれ４８．８％、２６．７％を占めた。これまで韓国は中国と首位争いを続けてきたが、先月のシェアは１３．０％と日本をも下回り、順位を先月の２位から３位に下げた。

2014年問題 (造船) - Wikipedia

2014年問題（2014ねんもんだい）は、2010年代初頭、世界の造船会社の受注残が極端に減少し、2014年頃には新たに造る船舶がなくなるのではないかとする危機感を問題として表現したもの[1]。

背景

2000年代後半、リーマン・ショックなどを契機に世界的な金融危機が発生し、景気が減退。右肩あがりを続けてきた海運業界、それを支える造船業界も大きな影響を受けることとなった。造船大国である中国や韓国の造船各社は、2000年代を通じて大規模な設備投資を続けてきたこともあり、船舶需要は一気にだぶつき新規発注が極端に減少[2]。「2014年頃には造る船がなくなってしまうのではないか」という危機感が広まった。特に、日本造船各社では、受注単価の下落に加え急激な円高ドル安も同時に進行したため、より受注競争力が低下し、深刻に受けとめられることとなった[3]。

第2次安倍内閣がアベノミクスを提唱すると70円台だった円相場が100円台へ急落。2013年後半には、各社が徐々に競争力を取り戻し、新規受注に成功するなどの動きが見られるようになった。

中国・韓国の状況

中国や韓国では、リーマン・ショック以前の受注を消化しきった2012年頃から、徐々に中・小造船会社の淘汰が始まった。メーカー間の価格競争も厳しく、利益率の大きい大型案件を受注しても、後日、他社が行った受注条件に応じて、追加値引きを余儀なくされる例も見られるようになった[5]。

中国では、半数近くの会社が2014年問題を乗り越えられないとする推測がある[6]。

韓国では、2013年中に韓国屈指の造船会社STX造船海洋を有するSTXグループの経営危機も取り沙汰されるようになった[7]。2014年3月の国別の船舶受注量は、1位中国、2位日本、3位韓国と日本と韓国の順位が逆転。2014年4月の韓国の船舶受注量は、29万4,167CGTと前年同月比84.8%の大幅な減少幅を見せた[8]。

当ブログで以前から指摘している通り、最近の先進国への“資金還流”イベントは、これまでに円安の恩恵を受けてきた中韓経済の歯車を逆回転させるだろう。前述のように造船業で今起きていることは其の流れの一つに過ぎない。造船世界トップの中国と3位の韓国は今後は確実に経営が苦しくなるだろう。日本の親中派売国奴たちが円安にイチャモンをつけはじめたのも頷けよう。

関連：
2014年9月18日木曜日
公明党：円安を悪者扱いする親中派。
2014年5月18日日曜日
中韓からインドに乗り換える反日勢力。
2013年8月3日土曜日
「新興国から先進国への資金還流」という世界的潮流が数字に顕れ始めた様だね。



ちなみに人民元はここのところ日本円に対して恐ろしいほどの“人民元高”が進んでおり(それは対ドルの比ではない)、円安だけが強みだった中国の造船業も(まぁ造船業に限らず中国の産業全般に言えることだが)このままでは持たないだろう。

一方、造船氷河期を乗り越えた日本の造船業は、消滅するどころか、これからは円安を追い風に世界トップを目指して反撃を開始するだろう。これまでの厳しい状況にもまれながらも黒字を確保できる体制を築いたことは非常に強みである。

黒田日銀も今の円安は許容範囲と見ているようだし、万が一急激に円高に触れるようなことがあっても日銀がすぐに動くだろう。安倍政権が親中派の白川前日銀総裁を退場させたことで、造船業は(そして日本経済全体も)ようやく暗く長いトンネルを抜け出そうとしているのだ。

ただし、造船業(建設業界もそうだが)の“人手不足”の問題は早々に解決しておく必要はあるだろう。ここらへんの問題は、地方版アベノミクス「地方創生」にも繋がる話である。造船業は日本の重要な外貨獲得産業の一つに成り得るだけでなく、地方経済を活性化させるための産業としても実は非常に有望なのである。というのも造船業というのは、地方で莫大なカネを動かす上に大量の雇用をも生み出す産業だからだ。

比較的調子の良いIT産業も地方には移転しやすい産業の一つだとは思うが、「雇用」の数で見れば造船業には到底敵わないだろう。

これからは日本の造船業が地方経済の再生を牽引するかも知れない。