日本の歴史的転換点：安保法案、遂に可決成立。集団的自衛権行使の第一号は北方領土奪還か

安保関連法案は本日未明(2015年9月19日)、遂に参院本会議で可決、成立したようである。民主・共産・社民などの反日サヨク野党の妨害を受けながらも、自民・公明・次世代の党などの与野党の賛成多数で乗り越えたようである。

引用元：ロイター

2015年 09月 19日 04:29 JST
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［東京　１９日　ロイター］ - 安全保障の関連法案は１９日未明、参議院本会議で可決、成立した。集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍への後方支援や平和維持活動の任務が広がる。

法案が成立したことで、日本と密接な他国が攻撃された場合でも、自衛隊が反撃できる集団的自衛権の行使が可能になる。他国軍の後方支援に特措法は必要なくなり、対象が米軍以外にも拡大、活動範囲や内容も広がる。国連以外の平和維持活動にも参加が可能となり、武器の使用基準が緩和される。

「２０年間少しずつ、たとえばＰＫＯ（平和維持活動）法や周辺事態法、有事法制を作っていく中で積み上げていった」と、小野寺五典・前防衛相は言う。「一部であっても集団的自衛権の行使容認、海外で自衛隊員が任務を遂行するための武器使用。今までとても超えられなかっただろうと思う大きな壁について、今回は乗り越えた」と話す。

上記引用の 国連以外の平和維持活動にも参加可能となり という行で「国連以外の」としている理由は、おそらく以前に当ブログで考察した通りなのだろう。真っ赤な国連のためなんぞに貴重なリソースを割きたくないというのがホンネと思われる。

参考：
2014年5月16日金曜日
集団的自衛権：PKOでの武器使用は認めない理由。

さて、今回の安保法案成立は、日本の戦後レジームからの脱却は本格化させ、日本をいい意味で大きく変化させるだろう。日本はいよいよ普通の独立国になろうとしているのだ。

日本は戦後、中国・韓国・ロシアといった事実上の共産ファシズム国家に領土を侵略されたまま何も抵抗できずにいるわけだが(尖閣、竹島、北方領土)、そのような異常事態も今後は、集団的自衛権を行使し有効な武力行使が可能になることで食い止めること可能となるだろう。勿論、武力による“排除”も想定されていることだろう。

竹島については、日本は放置作戦で韓国が経済的に破滅するのを待つ可能性は高そうだが(韓国が余程危険な賭けにでない限り)、一方、北方領土や尖閣については今後、集団的自衛権を行使して侵略者を排除する可能性は考えられる。この2つの地域は日米経済にとって重要なシーレーンとなるからだ。TPPが施行されればその重要性は更に増すだろう。

参考：
2015年8月25日火曜日
北方領土：ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ
2015年8月17日月曜日
共産スパイによるヤルタ密約が蒸し返され、盛り上がる北方領土奪還機運
2015年4月17日金曜日
ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。
2014年8月20日水曜日
北方領土：TPPと択捉島奪還計画。

なお、米カリフォルニア州の海岸では先月末(2015年8月31日)から自衛隊と米軍の共同で大規模な上陸訓練が行われたばかりである。これが“砂浜”への上陸訓練であったことからも、この訓練はおそらく、尖閣奪還よりも北方領土奪還の方にシミュレートしたものではないかと見ている。今後、札幌の陸上自衛隊「丘珠駐屯地」あたりにオスプレイと「水陸機動団」が来れば、この予想はビンゴだろう。

参考：
2015年5月7日木曜日
米政府：最新型オスプレイ17機を日本に売却へ

関連：
2015年7月14日火曜日
安保法案成立妨害：反日ジャーナリスト安田純平がシリアで拉致されたと拡散する朝日新聞系リテラ