内閣改造：親中反日メディア、創価公明党の太田国交大臣の続投に希望的観測

安倍首相が来月7日(2015年10月7日)に検討している内閣改造について、公明党は太田明宏国交相の続投を既成事実化すべく、毎日朝日共同といった反日系メディアを使って希望的観測を垂れ流しているようである。

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092901002450.html

公明、太田国交相の留任調整　首相に要請へ
2015/09/30 01:17 【共同通信】

　公明党は２９日、安倍晋三首相が１０月７日を軸に検討中の内閣改造について、同党から入閣している太田昭宏国土交通相の留任を要請する方向で調整に入った。山口那津男代表は、ニューヨークなどを訪問中の首相が１０月２日に帰国した後、内閣改造をめぐり協議する予定で、太田氏の留任を正式に要請する見通しだ。

　太田氏は２００６～０９年まで党代表を務め、１２年１２月の第２次安倍政権発足と同時に国交相に就任。在任期間が年末に３年を迎えるため交代論もあったが、太田氏が閣僚を退く場合、党内でどう処遇するか判断が難しく、続投に傾いた。

だがもうこれ以上、公明党系の閣僚を国交大臣に据えるのを止めにすべきだろう。親中韓派の公明党系大臣は日本の国益に適わないからだ。

公明党は事在るごとに中共に阿り、安倍首相の足を引っ張り日本の政治経済をミスリードする元凶である。中国漁船(実態は中国軍の便衣兵だろう)が日本の領海に頻繁に侵入するようになったのも、海保を管轄する国交大臣が公明党の太田国交相になったからではないかと思われる。実態、太田国交相になってから中国漁船の侵入行為は倍増している。中国漁船が侵入しても、太田国交相は拿捕の指示も出さなければ、強く抗議することすらしない。創価公明党の政治家は、反日親中派として中共に完全に舐められているのである。

このような状況で太田国交相を続投させてしまえば、中国漁船の行動は今後も更にエスカレートするだろう。国民の生命と財産が奪われる危険性も十分に考えられるだろう。

日本の国防や治安などを司る重要な省庁のトップに公明党系政治家を据えることは、余りにも危険なので止めるべきである。

公明党がどうしても大臣の座が欲しいというのなら、適当に“環境大臣”あたりにでも任命しておけばいいのではないだろうか。胡散臭い“緑の贈与制度”をぶちあげてソーラー事業者ともべったりの創価公明党系の政治家ならお誂え向きだろう。少なくとも国防上重要な省庁のトップには彼らを据えるべきではない。勿論、文科省などの子供の教育に影響を及ぼす省庁にも据えるべきではないのは言うまでもないが。

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