中国は人民元のSDR構成通貨採用という餌に釣られるか

IMFの古沢満宏副専務理事は昨日(2015年6月17日)、人民元がSDR構成通貨に採用される可能性を示唆したとのことである。今年はIMFの5年に1度のSDR構成通貨見直しの年だが、IMFの古沢氏は、今年が駄目だからといって次の見直し年の2020年に持ち越されるとは考えづらいと述べたようである。

中国：IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。

中国やブラジルなどの新興国が自らの権限を強めるための一連の“IMF改革”について、IMFが18日(2015年4月18日)に米ワシントンで開催した国際通貨金融委員会(IMFC)では、今回も米国にIMF改革の早期同意を促す声明を採択するに留まり、特に進展はなかったようである。

米国債務上限問題というプロレスの狙い。

米国債務上限問題の再燃で、オバマ大統領は、野党・共和党に対して一歩も引かない構えで、何が何でも債務上限を上げるよう求めているよが、実はオバマ大統領も2006年の上院議員時代には当時のブッシュ政権の債務上限引き上げに反対を表明していたようである。

ブレイナード米財務次官が次のG20財務相・中銀総裁会議で日・欧・中に対して内需拡大を促す考えとのことだが。

アベノミクスに賛同を示すブレイナード米財務次官が昨日(2013年7月15日)、19日から2日間モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議で、日欧中に“内需拡大”に向けた取り組みを促す考えを示したとのことである。

来週(2013年7月19日)からモスクワで開催されるG20では「新興国の景気減速」が主要課題になるとのことである。

来週19日(2013年7月19日)から2日間、モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議では、中国等の新興国の景気減速が主要課題の一つとなる見通しとのことである。

中国人民解放軍No.2がアジア安全保障会議で沖縄・尖閣問題を「棚上げ」状態に戻すべきとの見解。

中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が昨日(2013年6月2日)、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)において、沖縄や尖閣問題を「棚上げ」状態に戻すべきだとの見解を示したとのことである。

尚、此の「棚上げ」状態は、1970年台に日中で合意が在ったと中国側が主張しているものである。