電通、NHKに燻る真黒な噂。パナマ文書の火消しに必死な朝日新聞

各国の大企業や指導者などがタックスヘイブンを利用している実態を暴いた「パナマ文書」に、反日組織でお馴染みの「NHK」と「電通」の関連会社が掲載されているという噂が立っている。両者とも噂を否定してるが、企業体質から考えればさもありなんといったところだろう。
パナマ文書の噂が事実だったらこれは絶対に許されない行為である。例えばNHKの場合、国民から強制徴収した準税金とも呼べる受信料で経営を成り立たせているわけだが、この血税を海外に流して自らの私腹を肥やしていることになるからだ。

さて、ここに来て反日メディア「朝日新聞」も「飛んで火に入る夏の虫」状態である。

日米で進む水素社会構築と原油時代の終焉 米国のガス生産削減を狙うサウジ

サウジアラビア主導の原油安政策で原油価格は1バレル30ドル付近で推移している。サウジアラビアは今後も原油の供給を緩めるつもりはなさそうである。この原油安により、原油生産で経済が成り立っているOPECの赤い国々やロシアは今や経済崩壊寸前のところまで来ている。今後も米国の経済制裁を解除されたイランが同国産の原油を放出することにより、さらなる原油安が進むことになるだろう。

今回のサウジ主導の原油安のメインの狙いは「ロシア潰し」であると当ブログでは以前から見做している。

だが、サウジの狙いはそれだけではないと見ている。おそらくサウジのもうひとつの狙いは「原油の時代を延長する」ことだろう。

今や米国は自前でガスを生産し中東の原油に頼らなくても済むような経済構造になっている。これに合わせるように日本もまた、水素社会構築を掲げている。現状、水素製造には原料として主に天然ガスが使われる。日本としては、治安の不安定な中東の原油よりも安定した米国や豪州からガスを輸入する方がメリットが大きい。このままだとサウジは日本という上客を米国に取られることになるだろう。水素社会の実現は日本にとってプラスである一方、中東の産油国にとっては悪夢なのだ。だからこそサウジは今、原油を量産して価格をギリギリまで引き下げることで(サウジは1バレル13ドルぐらいまでは耐えられるだろう)、米国のシェールガス生産を採算割れに持ち込みガス供給量を削減させようとしているのだ。

だが水素社会は日米両国が進める国策である。どのような原油価格であろうと今の方針は変えないだろう。

参考：
米国＝技術開発やプラント建設計画が目白押し―水素エネルギーで
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/feature/article/599605

　米エネルギー情報局(EIA)の報告書(2016年1月20日付)によると、米国内の製油所では、水素の消費量が2008～14年の間で60%増加しているという。

水素社会実現は環境問題の解決策に有効であるだけではない。低迷するガス需要を盛り上げて米国のガス生産企業に福音をもたらすと同時に、日本が主導するFCVなどの水素関連技術を世界に売り込むチャンスにもなるのだ。原油価格低迷にあえぐ日米の石油関連企業も今後は水素を精製することで付加価値を付けてエネルギーを売ることができるようになるだろう。水素社会の実現は日米経済にとって絶好の好機なのである。

一方、新興国経済にとっては水素社会は悪夢となるだろう。CO2削減のために日本が開発する水素関連技術を買わざるをえなくなる時が来れば、これまで新興国が先進国からカネを無心するネタだった「CO2削減」が逆に強烈なブーメランになるからだ。

今は原油安政策で「肉を切らせて骨を断つ作戦」を実行し「原油の時代」を先延ばししようと必死なサウジだが、どこかで「ガスの時代≒水素の時代」に順応する必要は出てくるだろうし、そうしなければサウジという国は終わるだろう。日米と上手くやっていくにもサウジはどこかで必ず「水素社会」に靡かざるを得ない。

サウジ演出の原油安で伸びる先進国、沈む新興国

原油価格が1バレル30ドル台にまで低下したとのことである。

現在の原油安は産油国の財政難を更に加速することが予想されるわけだが、産油国サウジアラビアは相変わらずOPECの減産要求には応じるつもりはないようである。

サウジアラビアは「米国のシェールガス産業を潰すために原油価格を押し下げている」とも云われているようだが、実際は「ロシア潰し」が目的ではないかと当ブログでは考えている。サウジアラビアの「ロシア潰し」はシリア問題でサウジアラビアの提案を飲もうとしないプーチン大統領への制裁という意味合いもあると見ている。たとえOPECで減産しても非加盟国のロシアが抜け駆けして儲けるだろう。サウジアラビアとしてはそれを阻止したいのだ、というのが当ブログの見立てである。

参考：
2013年10月24日木曜日
サウジアラビア：米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

現在のサウジ演出の原油安はロシア経済が破綻するまで続くだろう。

参考：
2015年8月8日土曜日
原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

一方、この世界的なエネルギー資源安が先進国経済に福音を齎すことは今さら言うまでもないだろう。米国経済にとっても勿論そうだが、資源以外の産業で成り立っている日本にとっては正に「神風」と言えるだろう。

参考：
2014年11月26日水曜日
原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

このタイミングで国内では今年4月からの「電力自由化」と来年4月からの「都市ガス小売り自由化」が予定されており、電気業界やガス業界といった枠組みは次第に失われていき、「エネルギー業界」という大きな括りに落ち着いていくだろう。例えば大手電力会社と大手都市ガス会社がライバルになるということだ。そればかりか、携帯キャリアなどのエネルギーと無関係だった企業までもがライバルになり、エネルギー業界では今後苛烈な競争が繰り広げられ、やがては業界での統廃合も進むことになるだろう。

このようなエネルギー業界の競争はエネルギー価格の低下を促し、次第に庶民の懐も温まり財布の紐も緩むことだろう。これは日本経済にとってかなり明るい材料である。

電力会社にとっては電力自由化自体はネガティブ材料と言えるわけだが、来年4月からの都市ガス自由化でそれを十分に打ち消すことができるものと思われる。例えば、東京電力は中部電力とJERAを設立しLNG調達力を世界最大規模にまで拡大する体勢に入っており、今後はガス業界の主導権をも手にする可能性があるからだ。ガス業界にとってはある意味危機的状況と言えよう。

参考：
2015年4月16日木曜日
JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力は原発事故から続けられているリストラで経営効率を高めており、現在の原油安と相まってエクセレントカンパニーとして復活する可能性が高いと見ている。