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2014年12月22日月曜日

ザ・インタビュー:ソニークラックの背後にインターネット規制。

http://surouninja.blogspot.com/2014/12/The-internet-regulation-long-awaited-by-commies-behind-Sony-Pictures-crack.html
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントサイバー攻撃(北朝鮮が中国経由で行った犯行とFBIが断定している)の圧力に屈し、金正恩氏暗殺をテーマにしたコメディ映画「ザ・インタビュー」を公開中止にした件について、オバマ米大統領は、「ソニー・ピクチャーズは過ちを犯した」などと何故か被害者たる同社をディスった上で、よりによって言論弾圧国家の中国と協力する方向で動いているようである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K005E20141222
中国外相「サイバー攻撃に反対」、米国務長官に強調
2014年 12月 22日 13:30 JST

[北京 22日 ロイター] - 中国の王毅外相は21日夜、ケリー米国務長官と電話会談し、中国はあらゆる形のサイバー攻撃やサイバーテロ行為に反対するとの考えを示した。中国外務省が22日明らかにした。

米政府は19日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメント(6758.T: 株価, ニュース, レポート)へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与していると断定した。

実に媚中派のオバマらしいやり方だが、世界の言論を弾圧しようと企む共産主義者たちが背後に蠢動しているとすれば、これほど恐ろしいことはない。

http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16190.html
オバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズに対するハッカー攻撃への北朝鮮政府による関与を明白に示唆したものの、中国政府を始めとする他の国々が、北朝鮮と一緒になって脅迫行為に連携したとする疑惑は真っ向から否定するコメントを出しています。さらに、サイバーセキュリティの強化に絡んで、インターネットをめぐる規制強化に言及する一面すらあり、これを理由に政府による変なネット検閲論が沸き起こってくるのではないかと懸念する向きまであるようですね。

アカい大陸諸国が以前から声高に主張していた「インターネット規制」。真っ赤なオバマは、この事件を切欠に連中の望む言論弾圧を後方支援しようと企んでいる虞(おそれ)もある。

参考:
2014年4月26日土曜日
インターネット管理権を狙う言論弾圧国家。

参考:
2013年8月2日金曜日
ロシア政府がスノーデン容疑者に対し、1年間のロシア亡命を認めたとのことだが。
ロシアがスノーデンを受け入れたということは、スノーデンの背後にチラつく中共政権とも何らかの形で共闘かも知れない。恐らく共闘するポイントは、世界的な「インターネット規制強化」では無いだろうか。中国やロシアが主張する「インターネット規制強化」の狙いが、現在の米英主導のインターネット管理を中露主導へと切り替えることに在ることは言うまでも在るまい。

これに対し北朝鮮外務省は、米国との共同調査を求めている。

参考:
http://japan.cnet.com/news/business/35058204/
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃、北朝鮮は否定--米に共同調査を提案
Chris Matyszczyk (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2014/12/22 11:11

 米国時間12月19日にBarack Obama大統領がSony Picturesに対するサイバー攻撃を非難し、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮の関与を示す証拠があると明らかにしたが、北朝鮮は誤りだとした。

 また、北朝鮮外務省は、米国に共同調査によって攻撃者を特定することも求めている。
北朝鮮外務省は、米国が共同調査に同意しない場合「重大な結果」が生じる恐れがあると述べているという。

米国への攻撃をちらつかせつつも共同調査が必要だとする姿勢から、北朝鮮は他に犯人が居る証拠を掴んでいる可能性もありそうだ。というより、もはや北朝鮮は共犯者の中共を裏切るつもりで居るのかも知れない。それは、昨年の金正恩によるチャン・ソンテク粛清からも大凡想像がつく。

参考:
2013年12月15日日曜日
北朝鮮:米国に歩み寄るか。

いずれにしても、このオバマの動きには、日本や米国を貶めて中共を利する狙いがあるとしか思えないわけである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H24_S4A221C1EAF000/
官房長官「米の対抗措置支持」 北朝鮮のサイバー攻撃

2014/12/22 13:46

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、ソニーの米映画子会社への北朝鮮のサイバー攻撃に米国が対抗措置を講じることに関し「米国の取り組みを支持する。安全保障に関わる重大な問題で強く非難する」と述べた。拉致問題を巡る日朝協議への影響は「考えていない。引き続き北朝鮮に迅速な調査を求める」と語った。

 米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定する可能性については「現時点で予断を持って答えるのは控える」と述べるにとどめた。

日本としては今のところこれが一番妥当な回答だろう。北朝鮮はあんな国だが、拉致問題解決のためにはここで無駄に関係を拗らせてはならないし、今後は日本のために役立つ可能性のある国でもあるのだから。

関連:
2014年5月30日金曜日
日朝国交正常化が東アジアの共産化を防ぐ。

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