http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579227.html
日本国債、格下げの方向 フィッチ、再増税延期で
(12/09 23:17)
欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、日本国債の格付けの方向性を「ネガティブ(弱含み)」の対象にしたと発表した。格下げされる可能性が高まった。消費税再増税の延期で、日本政府が掲げる基礎的財政収支の改善目標の達成が難しくなったためとしている。
フィッチは、名目国内総生産(GDP)に対する赤字比率を2015年度に半減させる目標に関し「達成がほぼ不可能になったと示唆される」と説明。20年度までの黒字化目標も「リスクが高まる」と指摘している。
フィッチは安倍晋三首相による消費税再増税の延期表明を受け、日本国債の格付けを年内に見直すと先月発表していた。
上記の通り、反アベノミクスな道新は、タイトルにわざわざ「再増税延期で」という文言を入れる念の入れようである。
当ブログでは、この格付け会社による日本国債レーティングの格下げラッシュは、“アベノミクス解散総選挙”に合わせた財務省と増税派の世論工作であると見做している。
参考:
2014年12月6日土曜日
日本国債格下げ:アベノミクス解散に合わせた増税派の蠢動。
だが、前回のムーディーズによる格下げの時も、長期金利は無反応どころか、更に低下し、株価は上昇している。
つまり、格付け会社によるレーティング引き下げ工作は、実際には市場に何の影響も与えていないということである。
寧ろ、この手のニュースが騒がれれば騒がれるほど、それに背中を押された金融機関は「国債売りと株買い」を進め、逆に日本の株式市場は活性化するだろう。現にそれが今の株価にも表れているのだ。
もし今回の選挙で安倍自民党が圧勝すれば、それは「消費税増税延期」が国民の圧倒的多数から支持を得たことを意味する。増税派はそのような事態を何としても阻止したいがために、このようなタイミングで国債格下げの演出を行っているのだろう。
だが、「国債売り、株買い」が進めば進むほど、国民は景気回復を実感し、安倍自民への信頼は増加するだろう。つまり、増税派の思惑とは逆に動くことになるということである。
もしアベノミクスを失敗させたかったのなら、増税派はここで日本国債の価値を高める演出(レーティング格上げ)の演出を行うべきだったのだろうが、そうしたらそうしたで、今度は「国債の信任のために消費税増税しろ!」とは言えなくなる。まぁ要するに、どっちに転んでも今の世界的な潮流を変えることは容易いことではないということである。
勿論、これは日本国民にとっては歓迎すべき潮流である。にも拘らず、これに異議を唱える連中といえば、精々、ドル高(円安)で今まさに瀕死状態に陥っている中韓と、それらの国に首根っこを圧えられている売国奴だけだろう。
参考:
2014年9月22日月曜日
造船業:中韓から再び日本へ。
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。
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