http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0C_R01C14A2EAF000/
日韓の経済団体が7年ぶり会合 経団連会長「交流で現状改善」
2014/12/1 10:27
【ソウル=山田宏逸】経団連は1日、韓国の全国経済人連合会(全経連)との会合をソウルで開いた。日韓の経済団体による定期会合は2007年秋以降中断しており、7年ぶりになる。
経団連の榊原定征会長は会合の冒頭で「経済交流を通じて信頼を積み重ね、現状の改善につなげたい」と強調。日中韓自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉加速が重要だと指摘したうえで「持続可能で力強いアジア大洋州地域の経済を実現させるために経済団体が手を携え、日韓関係をより強固なものにしていかなければならない」と訴えた。
榊原氏らは同日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも面会する。
今や政治的にも経済的にも破滅寸前の韓国に擦り寄るメリットなど皆無なわけだが、わざわざ経団連がこのような愚行を犯してしまうのは、今年6月に経団連会長に就任したばかりの親中韓派財界人、榊原定征氏が原因であることが容易に想像できる。
榊原定征 - Wikipedia
同年(2014年)6月3日、米倉弘昌の後任として日本経済団体連合会の会長(第4代)に就任した。経団連会長職に専念するため、東レ会長に留任しつつ同社の代表権のみを返上した。
韓国との縁も深く、活発に投資している。2018年までに韓国に3000億ウォン(約300億円)を投資する計画も立てている。
発言
2014年1月27日、経団連の会長に内定した際、「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、「アジアや経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と述べた。
2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムにおいて、「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」 と述べた。
この日韓経済団体同士の交流が、日本にとって少しでもメリットのあることなら悪くないのだが、残念ながら日本には全くメリットは無いのが現実である。伝統的に他力本願の韓国は、他者からの救済(資金援助)を待つだけの乞食国家に等しい。勝手に自滅の道を突き進む韓国に今、救いの手を差し伸べるということは、即ち、日本の血税が韓国に垂れ流されるだけという一方通行を意味する。
韓国からの脱出を図るグローバリスト系企業が必死に嵌め込み先を探す中、経団連というか、経団連会長の榊原氏は、まんまと連中に嵌め込まれているだけの悪寒しかしないわけである。
参考:
2014年6月10日火曜日
韓国投資:嵌め込み先探しに必死なグローバリスト。
空気を読めずに今更中韓に擦り寄る経団連の榊原氏の動きは、日本経済の足を引っ張り、日本を亡国に誘う危険性がある。彼の怪し気な動きには今後も十分に警戒する必要があろう。
関連:
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。
2014年7月8日火曜日
特亜:政治経済両面で中共と一体化する韓国。
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。
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