法務省：休眠会社の「みなし解散」を毎年実施へ。

法務省は来年度から、休眠会社の「みなし解散」を毎年実施する方針を固めたとのことである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H0V_U4A221C1000000/

休眠会社を毎年整理へ　法務省、15年度から

2014/12/24 12:43

　登記していても経営実体のない休眠会社の整理を進める法務省は24日までに、これまで５～12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。登記の電子化で実態を把握しやすくなったことがきっかけで、休眠会社が犯罪に悪用されるのを防ぐ狙いもある。

　休眠会社の分割や転売は新たに会社を設立するよりも低コストで、審査が甘いなどの問題もあり、詐欺や脱税など経済事件の温床になっているとの指摘が出ている。

これが安倍政権による反日勢力締め出しの一環であることはもはや想像に難しくない。

許永中 - Wikipedia

1975年に休眠会社だった大淀建設を買収し社長に就任した。その後、暴力団山口組の宅見勝などとも関係を結ぶ。

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1105.html

ＴＧＣの実行委員長は通名“事業家”

巨額の資金はどこから来たのか

　さらに、「調査会社に残る資料によれば」として、「起訴直前の八月、休眠会社を買収して焼き肉店事業を開始。起訴翌月に不動産会社も設立した。そして瞬く間に投資家としてのし上がったのだ」と。続けて、一〇年のアスコットへの投資では二億円を投じ、昨年、不動産会社プロバストへ一億円を投じた。東京ガールズコレクションの買取後、さらに二億五千万円の運転資金を貸し付けている」としている。「問題は、それらの資金がいったいどこから出てきたのか？という点だ」との疑問のもとに、この玄満植氏の活動ぶりを紹介している。

　この玄満植氏の「父親は朝鮮総連の専従活動家（職員）であり、埼玉県の支部委員長に就いた幹部でもあるのだ」と。さらに、「しかも兄が総連本部のエリートで、経済局の部長を務めています（総連関係者）」と。その素顔の周辺についても紹介している。誌面の取材に対して、同氏は朝鮮総連との資金関係は無いかに否定してみせたものの、「詳しい経歴や父親、朝鮮総連との関係は「プライベート」と口を閉ざした」としている。

　在日朝鮮人の“事業”原資の調達に朝鮮総連がさまざまな関与し、“事業”で得た利益を総連にキックバックする。それを「祖国」北朝鮮へ送金する。賭博に指摘されて来たさながらの闇構造、この日本を舞台に稼ぐ。その疑惑がこの玄満植氏の“事業”にも誌面によって問われているわけだ。

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1259587297/

【西宮】 架空外注費・給与で脱税８４００万円、鉄製品運搬会社と韓国籍の社長らを告発 [11/30]

1 ：夏髪φ ★：2009/11/30(月) 22:21:37 ID:???

　法人税約８４００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の罪で、
兵庫県西宮市の鉄製品運搬会社「大成実業」と韓国籍の郭漢彦社長（７８）＝神戸市東灘区＝、
および林秀子社員（７７）＝同県加古川市＝を神戸地検に告発していたことが２９日、分かった。

　関係者によると、郭社長らは休眠会社を使った架空外注費や元従業員名義での架空給与などを計上。
平成２０年５月期までの３年間に、約２億８１００万円の法人所得を隠したとされる。

ソース　産経新聞　（2009年11月30日 06:47)
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/30/20091130-017593.php

http://camomilla.seesaa.net/article/409697177.html

中小企業支援ための融資保証制度を悪用して１億５００万円を騙し取った韓国籍の経営者ら５人
中小企業を支援する国の信用保証制度「セーフティネット保証制度」を悪用して、銀行から融資金を騙し取った韓国籍の会社経営者ら詐欺グループ。

詐欺グループは休眠会社など３社を使い、信用保証協会の保証「セーフティネット保証制度」を受ける手口。

韓国籍の会社経営者ら詐欺グループは同じ手口で、今回の事件を含め神奈川県内の金融機関から計６回、３つの銀行から総額約１億５０００万円を騙し取ったとして摘発。

少なくとも数千万円の余罪があるとみて捜査。

逮捕されたのは
韓国籍の会社経営者、神奈川県横浜市中区弥生町５丁目、金徳南（キン・トクナム）容疑者（５７）。

休眠会社と通名を使った詐欺を得意とする在日韓国朝鮮人たち。

在日特権の一つ「通名」の事実上の禁止が来夏(2015年7月8日)に迫り、反日勢力は擬似的アイデンティティ(法人格)を確保するため休眠会社利用に殺到することが予想されるが、今後法務省により休眠会社の整理が進めばそれも不可能となるだろう。在日に乗っ取られた休眠会社の殆どは来年度には消滅する可能性がある。連中が犯罪資金を貯め込んでいるであろう、隠し法人口座もこれで完全にアウトとなるだろう。

特亜臭い上場企業による休眠会社を使った循環取引なんかも、これでかなり減るものと思われる。

参考：
2014年10月27日月曜日
エナリス粉飾疑惑に漂う特亜臭。
2014年8月9日土曜日
反日：光通信の御曹司が人身売買に関与か。

こうして反日勢力による日本の株式市場に対する金融テロの芽は今着実に摘み取られているわけである。

関連：
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。