6月13日 9時59分
英首相 米の個人情報収集Ｇ８で議論も - NHK
アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、イギリスのキャメロン首相は、来週開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議でこの問題が非公式に話し合われるという見通しを示しました。
6月13日 9時59分
米ＮＳＡ長官 個人情報収集の重要性を強調 - NHK
アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として秘密裏に個人情報を収集している問題について、アレキサンダー長官は、こうした秘密工作で、数十件のテロ事件を未然に防ぐことができたとして、その重要性を強調しました。
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月10日(月)10時36分配信
情報源は29歳のコンサルタント―米政府の情報収集活動で英紙
英紙ガーディアン（電子版）は9日、米連邦当局によるデータ収集プログラムに関する秘密文書を同紙にリーク（漏えい）した情報源は、29歳の米国家安全保障局（NSA）コンサルタントだと報じた。同紙は最近、秘密文書の内容を一連の記事として報じていた。
同紙によれば、この人物はエドワード・スノーデン氏。同氏は中央情報局(CIA)の元職員で、現在は米コンサルタント会社ブーズ・アレン・ハミルトンのコンサルタント。同氏は情報源として身元を明かすことに同意したという。同氏はガーディアン紙に対し、自分が現在、香港に滞在しており、宿泊ホテルから離れることはほとんどないと述べたという。
CNN.co.jp 6月12日(水)12時14分配信
「ぜひ南米に」 ウィキリークス創設者がスノーデン氏に助言
2013年 06月 12日 09:43 JST
米データ収集告発者の受け入れ、ロシア「亡命申請あれば検討」 - ロイター
［モスクワ １１日 ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏について、亡命申請があれば受け入れを検討する考えを示した。
12.06.2013, 19:12
アサンジ氏 スノーデン氏にロシアへの亡命を真剣に考えるよう助言
2013年06月11日 09時53分 JST
エドワード・スノーデン氏（元CIA）が暴露したネット監視問題 中国への情報漏えいの懸念も？ - Huffington Post Japan
【オバマ政権の監視プログラム】
NSAは2001年の米同時多発テロをきっかけに、ブッシュ政権下で通話記録収集を始めた。オバマ政権はこれらの監視を縮小するとしていたが、近年、愛国者法（反テロ法）のもと、監視プログラムを実施してきた。
今回、NSAが「PRISM（プリズム）」という極秘監視プログラムでインターネット上のデータを収集していることが明らかになったが、大量のデータをスリムに管理するため、さらなる情報処理の問題に取り組んでいるという。
なお、PRISMプログラムの対象とされたグーグル、ヤフー、フェイスブックなどは、一様に関与を否定する声明を出している。
【中国との政治問題】
スノーデン氏は、現在香港に滞在しているが、アイスランドなどへの亡命を希望しているという。
香港は独立した移民システムを持っているが、外交政策では中国の一部だとニューヨーク・タイムズ紙は指摘した。そのため米国への身柄引き渡しは困難で、中国の諜報機関関係者は、彼から米機関の戦術や能力、香港や中国に拠点を置くスパイの身元について情報を得ようとするだろうと同紙は報じた。
なお、米国と香港は犯罪者引き渡し条約を結んでいるため、米国がスノーデン氏を起訴すれば、香港政府は原則として身柄をアメリカに引き渡さなければならない。
二期目にして保守化したオバマ政権はインターネットの監視を強化しようとしている。リベラルな筈の米民主党政権は今や、人権侵害に手を染める政権になってしまってたのである。まぁ自国民を効率良くテロ被害から守るという意味では、個人情報の徹底管理は米民主党らしい政策とも謂えなくも無いが、保守系団体を差別扱いした“前科”も有るオバマ政権のリベラル色は既に色褪せてしまっている。
毎日新聞 05月14日 12時37分
米歳入庁:保守系団体の免税審査を厳格化 批判高まる
【ワシントン西田進一郎】米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していたことが分かり、米国内で批判が高まっている。ＩＲＳは日本の国税庁にあたり「公平な取り扱い」と信頼が要の組織。ＩＲＳは事実を認めて謝罪したうえで、政治的な背景はないと説明しているが、詳細な事実関係は判明しておらず、共和党はオバマ政権の責任として追及する構えだ。
ＩＲＳは２０１０年から１２年に免税申請を出した非営利団体の中から保守系政治家を支援する「ティーパーティー（茶会）」や「パトリオット（愛国者）」という言葉が入った団体を抽出し、特別審査を行っていた。
2013年 05月 15日 15:45 JST
米国は常にサイバー攻撃の対象、中国との対話拡大を＝ＮＳＡ長官 - ロイター
［ワシントン １４日 ロイター］ 米国家安全保障局（ＮＳＡ）のキース・アレクサンダー長官は１４日、米国は常にサイバー攻撃の危険にさらされており、毎年数十億ドル相当の知的財産が国外に流れていると指摘した。
ハッカー行為に対抗する「サイバー軍」の司令官も務めるアレクサンダー氏は、サイバーセキュリティ―に関するロイターサミットで、サイバー攻撃による知的財産の流出は「史上最大の富の流出だ」とコメント。「破壊的な攻撃は今後さらに悪化する。措置を講じなければ、知的財産の盗難はさらに増加する」と警告した。
NSA長官であり米サイバー軍司令官のキース・アレクサンダー。ビルダーバーグ会議2011に参加した彼が守ろうとしているのは、インターネットの自由なのか、其れとも自らの地位なのか。
毎日新聞 6月8日(土)11時13分配信
＜米大統領＞情報収集、合法性強調 ＮＳＡを擁護
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は７日、米西部カリフォルニア州で開いた記者会見で、英米紙が報じた米国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘の電話記録や電子メールなどの情報収集について「繰り返し議会の承認を得てきた」などと述べ、法的に問題がないとの認識を示した。また、プライバシーの侵害に対する懸念について「あらゆる保護措置が取られており、連邦裁判所も全体を監督している」と理解を求めた
2012.12.03
ITUドバイ会議開幕へ - EUや米国など、露・中らのネット規制強化案に反対 - WirelessWire News
今月3日から14日にかけてドバイで開催される国際電気通信連合（International Telecommunications Union, ITU）の会議で、ロシアと中国、それにアフリカや中東の諸国が提案するインターネット規制強化案に対し、欧州連合（EU）27か国と米国などが反対する構えをみせている。
問題となっている規制強化案は、各国政府がインターネット上のトラフィックを監視（検閲）できるようにし、またグーグル（Google）やヤフー（Yahoo!）など、コンテンツを海外に配信している企業を課税対象にするというもの。
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2012.12.12
ロシア、インターネット規制強化案を取り下げ - ITUドバイ会議 - WirelessWire News
今月3日から14日にかけてドバイで開催されている国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の会議に参加中のロシアが、米国やEUから反対を受けていたネット規制強化案を取り下げたことが明らかになった。
ロシアは同会議で、現在米国商務省の傘下にある非営利団体アイキャン（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers；以下ICANN）が担っているインターネット管理業務をITUに移管し、ITUのインターネット業界に対する管理力を高める案、ならびに特定のウェブページやサービスをブロックする権利を規則に盛り込む案を提案していたが、今回両案とも取り下げたという。
これらの案は、「サイバー犯罪への対抗手段」としてサウジアラビアやアラブ首長国連邦、中国らの支持を受ける一方、米国やカナダ、EUなどからは、言論の自由やインターネットの発展が阻害される可能性があるとして反対を受けていた。
昨年末(2012年末)のITUドバイ会議では、中国やロシア、アフリカ、中東各国がインターネット規制強化案に賛成したのに対し、欧米諸国(米国やEU)は其れに反対、最終的には其の規制強化案は取り下げられている。
インターネットの自由は当然守られるべきだと思っている。だからITU会議における欧米の“規制強化反対”には俺も賛同するのだが、残念ながら今現在の米政府の行動には整合性が保たれていない。
以前にも述べたが(参考)、矢張り国家を超えてインターネットを管理するための世界機関は必要なのだろうと俺は思っている。極端な話、“言論の自由さえ担保されるのならば”、事実上の世界政府(基軸通貨国)である米国が其の役割を担っても別に構わないのである。
さて、来週のG8では今回の件について米国がどの様な主張(言い訳)をするのか、そしてG8としては何処を落とし所とするのか、注目に値するね。
2013年5月24日金曜日
ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/fcc.html
2013年5月3日金曜日
ヘーゲル米国防長官がシリア反政府勢力に対する武器供与の可能性を示唆。前ブッシュ政権をトレースする第二期“保守化”オバマ政権。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post_3.html
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