日経平均株価がITバブル超え。

本日の東京株式市場では、日経平均株価が18,264.79円と14年前のITバブル以来の高値を付けたとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/t10015583801000.html

株価終値 １４年９か月ぶりの高値
2月19日 16時08分

１９日の東京株式市場は、国内企業の業績改善などを背景に買い注文が出て、日経平均株価は一時、１万８３００円台まで上昇し、終値でも平成１２年５月以来およそ１４年９か月ぶりの高値となりました。

日経平均株価は１８日より６５円６２銭高い、１万８２６４円７９銭で取り引きを終えましたが、終値でも「ＩＴバブル」と呼ばれた時期の平成１２年５月２日以来、およそ１４年９か月ぶりの高値となりました。

株価がここまで上がると投資家の多くは警戒モードに入るかも知れないが、現在の日本経済はこれまでのバブルとは明らかに異なる。それは、戦後日本の体制が政治によって根幹から改革されようとしているからだ。

日本は戦後70年、アカい戦勝国が押し付けた花畑憲法で牙を抜かれ、在日韓国朝鮮人という工作員予備軍を国内に抱え、ただただ平伏し、富を吸い取られるだけの存在だったわけだが(まぁそういう意味ではドイツも同じ境遇だったわけだが)、日本は今ようやく戦後を克服しようとしている。安倍政権の誕生と少しづつ盛り上がる憲法改正の機運は、まさに其れを象徴しているといえよう。

一方、日本の好景気に反比例するように中国・韓国・ロシア経済は急速に綻びが出始めている。彼らが安倍首相に批判的なのは、安倍首相が日本を戦後の悪夢から国民を覚醒させようとしているからである。

参考：
2015年1月23日金曜日
ユーロ安：ECBバズーカが韓国経済に止めを刺す。
2014年12月19日金曜日
米中間選挙：米共和党の戦後最多議席が意味するもの。
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。
2014年8月6日水曜日
サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。

この世界的な潮流を見れば、今の日本の好景気は決して一過性のものではない、ということが分かるだろう。今日本で起きている好景気は、数年単位で変動する景気の小波などではなく、半世紀単位の非常に大きなウネリなのである。

そして今の好景気がまだまだ序の口であることは以下の4点からも予想できる。

(1)日本は今まさにGPIF改革により世界最大の年金資金を日本株や同盟国の株式市場に振り向けようと動いており、これは株価を押し上げ、経済界にも恵みを齎すだろう。

参考：
2014年5月22日木曜日
GPIFが大株主としての責任を全うする日。

(2)貿易の面ではTPP妥結で同盟国経済との一体化が進もうとしているわけだが、それは輸入拡大で国内でドル需要が増すことで円高圧力が緩和され、日本を支える自動車産業にとっての清涼剤となるだろう。

参考：
2013年10月7日月曜日
TPP:政府が遂に「聖域」の関税撤廃を検討開始。

(3)安全保障面においては、集団的自衛権行使容認や憲法改正により、前述の強い経済を担保するものとなるだろう。

参考：
2015年2月18日水曜日
公選法改正：選挙権年齢引き下げは改憲の布石。

(4)これまで野放しにされていた在日韓国朝鮮人の在日特権問題もここにきてようやく是正に向かおうとしており、それは日本の社会保障を維持のみならず、治安維持においても大変重要なことである。

参考：
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。

このように、日本経済がこれから更に飛躍するための“伸び代”が十分に在るということが分かるだろう。日本の戦後レジームからの脱却は政界だけの話ではなく、経済界をも劇的に変化させることが予想されよう。