http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250024-n1.html
2015.2.25 11:02更新
コンパニオン9人呼んで公費で支払い 吉野郡町村議長会の懇親会
奈良県吉野郡の3町6村議会の議長でつくる吉野郡町村議長会が、懇親会にコンパニオンを呼び、各町村により負担される運営費を使って費用を支払っていることが25日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、吉野郡町村議長会の運営費は年約700万円で、各町村が人口規模に応じ負担。昨年の議長総会は5月に開かれ、その後の懇親会にコンパニオン3人を呼び、コンパニオン代を含む代金約14万円の支払いに運営費を充てた。
議員研修会は10月に開かれ、郡内の町村議54人が参加。郡内の温泉施設で開かれた懇親会にはコンパニオン9人を呼び、総代金49万円のうち、参加者が会費として1人5千円を払ったが、残りは運営費で賄ったという。
同議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長は取材に「いつから行われていたかは分からないが、懇親会にコンパニオンが必要とは思っていない」とし、「今後、総会などで議論されるだろう」と述べた。
少子高齢化で老害化の進行した田舎の自治体では、このようなことが当たり前のように起きている。この一件はマスコミに発覚しただけマシな方なのかも知れない。
だが、こういう“昭和”な感じの緩い公的会合は、日本に余裕があった高度経済成長期なら笑って許されたかも知れないが、流石に今の時代にはそぐわないだろう。血税が投入されている町内会の老人会旅行なんかもそうだが、このような田舎の老害達の遊興費を税金で負担し続けられるほど、今の現役世代には余裕は無いのである。
残念なことに、ネット上で募金詐欺や血税流用問題に取り組む地方議員でさえも、こういう公的会合や町内会なんかの公金私物化には一切触れようともしない。まぁ所詮は彼らも“商売”なのだろう、なんだかんだで票を得やすい“老人”におもねってしまうのは仕方がないことなのかも知れない。まぁそれが民主主義だし、若い世代は、町内会を正当化する地方議員に期待するだけ無駄なのだろう。
さて、このような公金私物化を防ぐためにも、一円一銭でも補助金(血税)が投入されている組織には、会計支出を詳細に(例えば、消費した者の氏名や支払先の企業名まで)記録させ、それを住民に公表することを義務化すべきだろう。地方議会の議員選挙では候補者の判断材料が少なすぎる場合が多いわけだが、このような支出記録は議員を判断する材料にもなって一石二鳥である。
おそらくこの“コンパニオン遊び”に参加した地方議員にとっては何の悪気もない“日常”だったのだろうが、そういう何気ない支出行為が反社会的勢力の活動資金源になる可能性も十分に考えられるわけで、たかが地方議員とはいえ、彼らが税金で政治家をやっている以上は、国民としては彼らの脇の甘い行動を何時までも放置しておけまい。
もし今後も地方議会や自治体に自浄能力が期待できなければ、「そもそも今の日本に地方自治体とか地方議会って必要なのか」という疑問も国民の間で盛り上がってくることになるだろう。
まぁ個人的には、殆どの地方議会は廃止してもいいのではないかと考えている。実際、地方議会が無いと困るという住民を探すほうが困難だろう。
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1424836435/
248: 名無しさん@1周年 2015/02/26(木) 06:48:04.60 ID:8xwTULhU0.net
日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、
又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、
又はその利用に供してはならない。
国庫補助金交付停止を求める
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