与那国住民投票：陸自配備賛成派が多数。

日本最西端の沖縄県与那国町で行われた、「陸自配備計画への賛否を問う住民投票」が昨日(2015年2月22日)行われ、賛成票が反対票を上回ったようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/t10015654521000.html

与那国島 自衛隊配備に賛成が多数
2月22日 23時00分

日本最西端の沖縄県の与那国島で、政府が進める陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票が２２日行われ、配備に賛成する票が反対を上回りました。

与那国島では、政府が南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の１５０人規模の沿岸監視部隊を配備する計画を進めていて、この計画への賛否を巡る住民投票が２２日行われました。
住民投票は、中学生以上の未成年や永住外国人を含む与那国町の住民およそ１３００人が対象で、開票の結果、自衛隊の配備に賛成が６３２票、反対が４４５票で、配備に賛成する票が反対を上回りました。
投票率は８５．７４％でした。

前回の沖縄知事選とは異なり、与那国町は何とか反日勢力の謀略を阻止できたようである。

参考：
2014年11月18日火曜日
与那国町：反日外国人による自治体乗っ取りがいよいよ現実味。

とはいえ、国の専権事項である国防や外交に地方自治体が口を挟むのは明らかに越権行為である上に、国防に関する住民投票において選挙権のない外国人にまで投票権が与えられたことは明らかに憲法違反だろう。

そういえば、舛添都知事を筆頭とする親韓派首長なんかも派手に外交(韓国詣で)を行っているが、あれも明確な越権行為だろう。彼らは国家を形骸化させることで“スパイ天国”ないし“在日天国”を今後も維持したいのだろうか。彼らの行動はまるで国家転覆を目論む外国工作員のようである。

まぁ地方自治体が行う住民投票など所詮は“住民アンケート”に過ぎないわけで、仮に反対派が多数となっても今回の陸自配備計画はそのまま何事もなかったように進められただろう。

だが、このような意義に乏しい住民投票はどう考えても血税の無駄であり、乱発すれば住民の負担を矢鱈と増やすだけである。国としてはもうこれ以上地方自治体の好き勝手を放置すべきではあるまい。国民の努力の結晶たる血税が日本を貶める活動に流用されては溜まったものではない。

反日勢力を利するような真似をする自治体には、地方交付税を徹底的に減らすなどし、きちっと責任を取らせるべきだろう。もちろん地方議会にも責任を取らせねばなるまい。国はもうこれ以上、有害で無駄な地方を甘やかすことは止めて、地方の合理化を徹底すべきだろう。日本の足を引っ張る自治体には早々にご退場願い、一方で努力を怠らない自治体の交付金は増やすというメリハリが必要であると思われる。

参考：
2014年9月8日月曜日
名護市議選：過去最低の投票率で辺野古反対派が過半数維持。
2014年7月24日木曜日
自治基本条例：創価とアカに乗っ取られる地方自治体。