健保制度改革の肝は老人の意識改革。

政府は、企業の健康保険組合を対象として、従業員がより健康になると、企業が負担する後期高齢者支援金を減らす新制度を検討しているとのことである。

健康優良企業の健保は国への納付金を減額…政府

2014年05月18日 03時02分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140517-OYT1T50170.html

　政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。

　企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。

　政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、２０１５年度にも新制度を始めたい考えだ。

　新制度の対象は当面、企業の健康保険組合（健保組合）とする。７５歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約１・６兆円納めている。

改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の額を減らし、負担を軽くする。逆に、健康診断を受ける従業員が少ない企業などはこの支援金を増やすことも検討する。

この政府の方向性は非常に評価できる。

現状の健康保険制度では、健康を維持するというインセンティブが全く生まれない。自己管理にだらしない人が徹底的にだらしなくなり、自助努力に励む人を追い込んでいくという、典型的な社会主義システムである。

日本の社会を持続可能なものにするためには、当然、現状のような社会主義的制度を改める必要があろう。それができなければ、日本は間違いなくソ連の末路を辿ることになるだろう。

今回は企業の健保組合だけが対象となっているとのことだが、取り急ぎ改革が必要なのは、制度上問題だらけの“国民健康保険”の方であることは言うまでもない。

というのも、現状では、現役時代に他の企業健保組合や公務員共済組合などに加入していた人たちが、老後はなぜか国保の支援を受ける(国保に負担を押し付ける)という歪な構造になっており、これでは国保の財政が悪化するのは当然のことだからである。暇つぶしに病院で屯して医療費を湯水のごとく使い、社会保障費を圧迫している老人というのは、その殆どが国保の被保険者(または生活保護)なのである。彼らの意識改革こそが社会保障制度を持続可能なものにする上で最も重要なことであることは論を俟たない。彼らにこそ、健康を維持するというモチベーションを持たせるべきだと思われる。また、このような老人や生活保護者を食い物にして金儲けしている医療機関にも何らかの対策が必要であろう。

ところで、健保組合の負担増については下のような健保側の意見もあるようだが、

大企業健保、さらなる負担増も　国保の赤字穴埋めで浮上

2014/4/22 0:59
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103D_R20C14A4EE8000/

健康保険組合連合会の白川修二副会長は「サラリーマンからの保険料を国保へ持っていくというのは、一部であっても容認できない」と話す。

ならば従業員や公務員の老後も企業健保や公務員共済側で面倒を見なければ辻褄が合わないわけで、まぁこのような“駄々こね”に政府もいちいち耳を貸してやる必要はないだろう。

今本当に必要なのは、国保というゴミ箱状態の制度を改革することと、老人の意識改革の二つである。