インドネシア高速鉄道：親中派のリニ国営企業相の汚職疑惑

インドネシア高速鉄道の受注競争で、最終的にインドネシアは、中国の高速鉄道案を採用したようである。これを後押ししたウィドド政権のリニ国営企業相は、この件について今さら「日本のような技術は重視していなかった」などと述べたようである。

http://www3.nhk.or.jp/knews/20151002/k10010255851000.html

インドネシア 高速鉄道で技術は最重視せず

インドネシア政府の閣僚は、自国の高速鉄道計画で中国の案を採用することについてＮＨＫのインタビューに応じ、「最も大事なのは技術ではない」と述べ採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。
10/02 06:15

このリニ国営企業相というのは、あの赤いメガワティ元大統領の側近であり、汚職問題も指摘されている胡散臭い人物である。

参考：
引用元：2ch.sc

リニ マリアニ スマルノ スワンディは米国生まれのCITI BANK系の汚職女
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEi4lECPlYlhKclT-5nCMU9UuECdNqbE9imgNj7ofcup_OCeL-GtP_yBywDdGh0EYotWqllgX0q2AhWN4y1TRAjdgFsFZPst79_jAgEwA0PjGwB23TlwOHl0uMXMwJUnWD_CAondk-3LdUY/s1600/rini.jpg

生年月日/出身： 1958年6月9日 / アメリカ メイランド
宗教： イスラム教
属性： 経営
メガワティ政権時の産業商業相（2001～2004年）。
大手企業のマネジメントを遍歴した。
1981年、アメリカウィルズリー大学経済学部卒業。
1979～1980年、米国財務省世銀アジアアフリカ融資担当となる。
1981～1982年は、米国財務省 国際開発金融機関での研修を受けた。
帰国後、
1984～1988年、Citibank N.Aジャカルタ マネージャ、
1986～1988年、Citibank N.Aジャカルタ 副社長補佐、
1988～1989年、Citibank N.Aジャカルタ 副社長就任と出世街道を歩む。
1990～1998年、アストラインターナショナル財務部長、そして
1998～2000年には、同社代表取締役に就任した。

2001～2001年、今度はセメスタチトラモトリンドの代表取締役に就任。
その他多くの監査役や取締役を歴任。
2001年～2004年、メガワティ政権下で産業商業相に就任。
2014年大統領選挙後はジョコウィ政権移行チームに編成され組閣準備等に携わった。

1998年に国家銀行再建庁（IBRA）副代表を任せられたことがあるが、2013年、インドネシア銀行流動性支援（BLBI）に絡み 汚職撲滅委員会（KPK）から取り調べを受けている。
問題の一つとなっている債務者への完済証書は、 当時の財務相ブディオノ、ドロジャトゥン経済調整相、国営企業相スカルディ らの意見を基に、時の大統領メガワティの指示の上、IBRAから発行された。
そして、この債務者は、ボブハッサン、ヌルサリムなど当時の 大物コングロマリット達であった。
リニの兄、アリ スマルノは国営石油ガス会社プルタミナの元社長。
父親はスカルノ政権時の国家開発計画調整相SHスマルノ。
政財界へ人脈も太い。尚、今回の入閣では、 メガワティとの近さや汚職問題の不透明性が指摘されていた。

親中派のリニ国営企業相が中国からの賄賂塗れであることは想像に難しくない。中韓国などの共産主義勢力は何時でも賄賂を使ってカネに弱い相手を落とすからだ。リニ国営企業相もアカの仲間らしく、連中の賄賂攻撃に落ちている可能性が考えられる。贈収賄というのは共産国家の十八番のようなものである。

また今回の受注競争では、日本が行っていた需要予測や地質調査などの綿密な調査結果が、「親中派」を通じて中国側に流出し、中国側にそのまま利用されたという情報も浮上している。ここに出てくる「親中派」というのが、今回のリニ国営企業相であったとしても何も驚きではない。

参考：
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000127-mai-asia

◇「日本のコピー」

　「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。

　日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ－バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。

「貧すれば鈍する」状態のインドネシアの政界が今現在真っ赤に染まってしまっていることは当ブログでも以前から指摘していることだが、そのような状態のインドネシア経済には、日本としては今はこれ以上関わるべきではないのかも知れない。親中は政権が倒れるまではODAも減らすべきだろう。

経済面での支援はインドネシア政界が浄化されてからでも遅くはない。インドネシアの政治が親中派ジョコウィ政権のうちは、あまり深入りすることは避けるべきである。

取り敢えず、インドネシア政界の浄化をインドネシア検察の努力と国民の良心に委ねるしかないだろう。中国高速鉄道の開発頓挫や事故の大惨事などが起きるまでインドネシア国民は目が覚めないかも知れないが。

ただ、インドネシアの最後の良心である「インドネシア海軍」との関係は、最後まで大切にしておくべきだろう。同国海軍は、重要なインドネシアのシーレーンを守る最後の砦である。

参考：
2015年3月23日月曜日
インドネシア：日本と防衛協力、インドネシア海軍は最後の良心。

インドネシア経済は今後しばらくは沈みかけの中共の道連れとなり、ボロボロにされていくことは既定路線だろうが、日本としては今はまだ少し離れたところから彼らを見守るべきだろう。経済が崩壊し、いよいよ生命の危険を感じ始めたインドネシア国民が“反共”に目覚めた其の時こそが、日本がインドネシアに手を貸すべき時だろう。

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