引用元：SankeiBiz
ＴＰＰ大筋合意、農業者の不満噴出 ＪＡグループ全国大会、首相あいさつにやじ (1/2ページ)
2015.10.16 06:39
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループは１５日、３年に１度の全国大会を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相はあいさつで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。だが、参加者からはやじが飛び、来賓の農業団体幹部が合意内容の不服を指摘するなど農業者の不満が噴出した。
安倍首相は「ＴＰＰで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と指摘。その上で「政府全体で万全の対策をまとめ、実行していく」と述べ、大筋合意への理解を求めた。
一方、ＪＡ全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」と強調。大会では、ＴＰＰの大筋合意を踏まえ、農業・農村を守る万全な対策を政府に求める特別決議を採択した。
ただ、大会中には安倍首相へのやじが飛んだほか、全国農業会議所の二田孝治会長があいさつで「（合意内容に）決して満足していない」と述べた際に大きな拍手が起こるなど、合意内容に対する農業者のあからさまな不満も示された。
大会後の記者会見で、奥野会長は「１０～２０年先を考え、どういう（対策）投資をすべきか（政府と）すり合わせたい」と説明。今後、ＪＡとしてもＴＰＰによる影響を精査し対策を検討していく方針を示した。
大会には全国の農協から約２５００人が参加。２０１６年度から３カ年のグループ方針として、「農業者の所得増大」などを目標とした議案が採択された。
JA全中と其の取り巻き組織は、その低能さからアカに取り込まれ、事実上の中共の“紅衛兵”に成り下がっている。共産主義者は、愚かな貧乏人の欲望を駆り立てて国家転覆という自滅行為に持ち込むのを得意としている。労働組合の存在意義は正にそのようなアカい謀略のためといっても過言ではないだろう。本当の意味で労働者のために存在する労働組合など実際は皆無である。そして農協(JA)もまたそのような労働組合と同類である。
参考：
2014年4月30日水曜日
農協改革：真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。
日本の農業は規制で新規参入を阻害して(国民に迷惑を掛けて)農産物の需給を引き締める一方で、「日本の農業の危機」を煽りながら血税を巻き上げようとしている。その中心に居るのがJAである。JAと農家は、このようなマッチポンプで血税にタカリ、日本国民の懐と食生活を締め上げているのだ。
「日本の農業のため」などと言いながらJAが実際にやっていることと言えば、殆ど金融業と反日プロパガンダである。つまり日本の「農業」にはもはや殆ど役に立っていないのだ。役に立たないばかりか、日本の「農業発展」を阻害しているだけである。
日本国民の未来を奪っているだけに過ぎない日本の農家が日本の経済と安全保障の未来を支えるTPPを批判するというのも、なんとも情けないことである。このような農家は、生活保護支給額に不満を垂れて政府を批判している生活保護受給者と何ら変わらない。
日本の農業を強くするために、今後は、アカいGHQがやった農地改革の「逆」のことをやらなければならないだろう。これ以上、国民負担を増やしながら農家を甘やかすような真似は止めるべきである。TPP対策だからといって、やる気のない農家に補助金を出すようなことだけは絶対にやってはならない。やる気のない農家の農地の税制優遇などは一切取り止めるべきであり、農地も没収していいぐらいである。所詮、彼らが「先祖代々の土地がー」などと権利を主張している農地なんぞ、殆どが、GHQの花畑農地改革で地主から分捕った土地に過ぎないのだから。これ以上、田畑を潰してメガソーラーを設置するような、欲深き彼らの愚行を許していては、日本の国土と国益の損失に繋がるだけである。そんな売国行為を国民の血税でバックアップするのはあまりにも馬鹿げている。
関連：
2015年10月5日月曜日
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