ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。

ロシアのプーチン大統領が北方領土交渉について、日ソ共同宣言に基づいて日本と対話してもいいと述べたとのことである。日ソ共同宣言は、日ロ間で平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を返還する内容であり、最も重要な択捉島を含む全島返還ではない。つまり、ロシアとしては相変わらず「日本に譲歩する心算は更々無い」という姿勢を示したようなものである。

引用元：日テレNEWS24

“北方領土”プーチン氏「対話してもいい」
2015年4月17日 6時20分

　テレビの特別番組に出演したプーチン大統領は放送後、ＮＮＮなど一部メディアの取材に応じた。その中で、日本との北方領土交渉について次のように述べた。

　プーチン大統領「１９５６年の文書（日ソ共同宣言）に基づいて日本と対話してもいい。その文書は国会で批准されている」

　１９５６年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと記されている。

とはいえ、なぜプーチン大統領がこのタイミングで北方領土交渉を蒸し返してきたのかは大凡想像が付く。

本日米国でTPP妥結の鍵となるTPA法案が提出され、来週23日(2015年4月23日)にも成立する可能性が高まってきたことで、ロシアはいよいよ日本との関係を意識せざるを得なくなってきたのだろう。

参考：
引用元：日経新聞

経財相、日米ＴＰＰ閣僚協議「開催、きょう判断」

2015/4/17 9:16

　甘利明経済財政・再生相は17日朝の閣議後会見で、日米の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る閣僚協議を開くかを「きょう一日精力的に交渉し、進展の度合いをみて今日中に最終判断する」と明らかにした。両国の事務レベル協議は15日に再開し、難航中の農産品や自動車分野で交渉進展を目指している。

　米連邦議会に16日、ＴＰＰの全体合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出されたことには「いいニュースだ。速やかな可決が期待される」と表明。

参考：
引用元：産経新聞

2015.4.17 10:07更新

超党派議員団が権限一任法案を提出　米議会で、ＴＰＰ合意に向け

　【ワシントン＝小雲規生】米議会の超党派の議員団は１６日、通商交渉に関する権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を提出した。ＴＰＡ法の成立は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、成立すれば交渉を後押しすると期待されている。

　ＴＰＡ法案は上院で通商交渉を管轄する財政委員会のハッチ委員長（共和党）と民主党側の代表のワイデン上院議員、下院歳入委員会のライアン委員長（共和党）が提出した。上院財政委員会では２３日にも投票にかけられる見通し

参考：
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。
2014年11月7日金曜日
TPP交渉進展を恐れるプーチン大統領。

日本としては、今回プーチン大統領が言及したような“日ソ共同宣言に基づいた北方領土交渉”など端から応じるべきではない。ロシア側から北方領土の“全島返還”が出てくるまでは交渉テーブルにすら付く必要はないのだ。

というのも、日本に全島返還した方がどう考えてもロシアにとってもメリットは多く、放っておいても最終的にはロシアは“全島返還”で日本に譲歩すると考えられるからだ。無論、プーチン大統領が合理的な判断の出来るまともな人物であれば、という条件付きだが。

米国のTPA法案成立でTPP交渉が前進すれば、日米の経済連携の強化のみならず、軍事連携も今以上に強化されることは間違いないだろう。当然其の先には、ロシアが不法占拠する択捉島の奪還計画も自ずと浮上してくることだろう。択捉島は、TPPにおいても、また日米の安全保障においても重要な拠点になり得るからだ。

参考：
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。
2014年8月20日水曜日
北方領土：TPPと択捉島奪還計画。

今後、朝鮮半島有事に火が着けば、ロシアは北方領土で日本と睨み合っている余裕などなくなるだろう。ロシアとしては、日本との平和条約締結によって朝鮮半島への日本の不介入を担保しておくべきである。日ロの平和条約締結は、日本のみならずロシアの国益にも繋がるのである。勿論、日本が全島返還を諦めてまでロシアに譲歩するほどのメリットがあるわけではない。

日米が実力行使で択捉島を奪還する前に、ロシアのプーチン大統領は、国益と自らのプライドのためにも平和裏に全島返還しておくべきであろう。