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2015年2月9日月曜日

豪州:アボット首相辞任動議の裏に身内の親中派か。

http://surouninja.blogspot.com/2015/02/Malcolm-Turnbull-or-the-mastermind-of-the-motion-for-Tonny-Abbott-resignation.html
オーストラリア与党の自由党が9日(2015年2月9日)に行った議員総会で、党首のアボット首相らに辞任を求める動議は反対多数で否決されたようである。

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150209/Jiji_20150209X655.html
アボット首相辞任案を否決=求心力回復は不透明―豪与党
時事通信社 2015年2月9日 09時26分 (2015年2月9日 09時47分 更新)

 【シドニー時事】オーストラリアの与党自由党は9日、議員総会を開き、国会議員による投票の結果、アボット党首(首相)らに辞任を求める不信任動議を61対39で否決した。動議が可決されていれば、アボット首相は3年の任期の半ばで退陣を迫られるところだった。

 緊縮予算をきっかけとした与党の支持率低迷や地方選敗北を受け、与党内の一部議員から首相への不満が噴出。首相とビショップ副党首(外相)の辞任を求める不信任動議が提出されていた。首相の対抗馬とみられていたターンブル通信相が首相支持を決めたこともあり、反首相派は勢いを失った格好だ。

メディアでは余り詳しく報じられていないようだが、何気に此の動議は日豪関係にも相当な影響を及ぼしかねない重要な事案であったわけである。

今回の動議の首謀者はおそらくターンブル通信相なのではないかと推測されるが、動議の直前になりアボット支持派に勝てないと判断したため急遽寝返ったのではないかと見ている。ターンブル通信相は2009年の党首選で、アボット氏にわずか1票差で敗れていることからも、自由党内のターンブル派は無視できない頭数を持っていることが分かる。つまりアボット首相は今もなお何時身内に寝首を掻かれてもおかしくない危険な状況に身を置いているというわけである。

ちなみにターンブル氏の過去の発言から見ても、ターンブル氏がバリバリの親中・反日であることは明らかである。

参考:
http://エレボスちゃんねる.com/archives/4086
ターンブル通信相の場合は中国寄りの政策に再度転換される可能性が高いです。「第二次世界大戦で旧日本軍の侵攻からオーストラリアを救ったのは中国だ。われわれは中国が果たした役割をもっと覚えておくべきだ」との発言も公に行っています。

参考:
www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2234004/1649704
豪環境相、商業捕鯨めぐる日本政府の対応は「子どもじみたかんしゃく」

2007年06月03日 16:39 発信地:シドニー/オーストラリア

 オーストラリア放送協会(Australian Broadcasting Corporation、ABC)の取材に対し、ターンブル環境相は「『子どもじみたかんしゃく』は最終的に日本政府に良い結果をもたらさないだろう。日本政府は落ち着いてIWCでの失敗を振り返り、自身に対して『国際社会の意見を無視できるか』と問いかけるべき」と述べた。

参考:
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9K6J56TTDS001.html
ゴールドマンターンブル氏、ヘッジファンドを計画-関係者

 7月31日(ブルームバーグ):ゴールドマン・サックス・グループ のスペシャルシチュエーションズ・グループ(SSG)の元エグゼクティブディレクター、アレックス・ターンブル氏がシンガポールを本拠とするヘッジファンドを計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同氏はオーストラリアのターンブル通信相の息子。

参考:
2014年4月12日土曜日
安倍政権を批判する山口組の本当の親分。
2014年4月1日火曜日
シーシェパード:反日のための捕鯨反対。

このようにターンブル氏は自由党に所属こそしてはいるものの、その正体はパンダハガーの似非保守政治家であることが容易に想像できる。

つまり今回の動議発動は、事実上の親中派によるクーデターだったのではないかと思われる。

首相の解散権限が強いオーストラリア政治の場合、実は本当に怖いのは、野党なんかよりも、ターンブル氏のような身内の工作員なのである。

参考:
2014年12月5日金曜日
豪州:アボット首相の原発推進は日本の国益。

今回は何とか身内によるクーデターを免れたわけだが、アボット首相は今回の辞任動議に賛成した議員たちには落とし前をキッチリとつけさせておくべきだろう。さもなくば、彼らは再び大事な場面でアボット首相の足を引っ張り、オーストラリアの政治を不安定化させるだろう。

アボット首相の失脚は、景気に陰りが見えてきたオーストラリアのみならず日本の国益もまた損なわれる危険性もあるのだ。

関連:
2014年4月8日火曜日
日豪EPA:新たな日豪関係の始まり。

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