新しい国名の候補として、故ホーチミン主席が1945年に独立を宣言した際に付けられた国名、「ベトナム民主共和国」の復活が挙がっている様である。
2013/04/17 16:19 JST配信
憲法改正で国名も変更？ 「ベトナム民主共和国」復活か - VIETJO
現在、憲法改正草案についての意見聴取が行われているが、この中で国名変更に関する意見が数多く挙がっており、検討が進められている。13日付ザンチー紙(電子版)が報じた。
国名変更の意見として挙がっているのは、故ホー・チ・ミン主席が1945年に独立を宣言した際に付けられた国名「ベトナム民主共和国」を復活させようというもの。国名変更を支持する議員グエン・ミン・トゥエット博士は、「世界で国名に『社会主義』が付く国はベトナムとスリランカの2か国だけ。しかも、スリランカが主張する『社会主義』の定義は我が国とは異なる。グローバル化が進んでいる中で、世界各国に違和感を感じさせないよう、多くの国々が国名に使っている『民主共和国』とするのが相応しい」とコメントしている。
2013/4/15 10:45
社会主義の看板外すか ベトナムで国名変更案 - 日経新聞
【ハノイ＝伊藤学】ベトナムで今年秋に予定する憲法改正を巡り、国名を現在の「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変更する案が浮上している。ベトナム共産党による社会主義政策は継続する方針だが、イメージ刷新のため、40年近く続いた「社会主義」の看板を下ろす可能性が出てきた。
ベトナムは今回の改憲を通じて、民主化や市場経済化の進展を国内外にアピールしたい考え。
改憲論議では一部知識人から共産党一党支配を見直し、多党制を導入すべきだとの意見も出ている。しかし、今回の提案では共産党一党支配を認める憲法４条はわずかな文章変更にとどまり、現在の政治体制堅持の姿勢が強く示された。
一方、国民の政治参加を促すために「憲法改正時には国民投票を必ず実施する」と憲法に明記する選択肢も提案され、民主化を模索する動きもみられる。
ベトナムは現在、中国との領土問題での対立やTPP交渉参加で米英帝側の枠組みに偏りつつあるが、今回の国名変更は、其れを反映した形とも謂えそうだな。
ベトナムも日本と同様、絶妙なバランス外交が要求されている国の一つだが、中国との対立が強まる中で米英帝側へ擦り寄らざるを得なくなっているのだろう。
中国や北朝鮮の最近の動きは、アジア諸国が米英帝側の枠組みへ収まろうとすることを結果的に後押ししている。
此れがどういうことか、もう分かるよな(ﾌﾟ
ロシア主導のEAC(東アジア共同体)、米英主導のTPP(環太平洋連携協定)。現在の中国や北朝鮮は、周辺国にTPPへの参加を後押し“悪役レスラー”って処だろうな(ﾌﾟ
まぁ、言論弾圧、役人の不正や収賄が当たり前の典型的社会主義国家「ベトナム」で民主化運動が盛り上がることは決して悪いことではないと思うので、国名だけでなく実態も民主的な国になることを俺は願っている。勿論、ホーチミンの意志を受け継いで、今まで通りの自主独立・全方位外交を維持した上でね。
2013/04/17 13:16 JST配信
ベトナム、米国から対潜哨戒機6機の購入の意向 - VIETJO
ブラジルのオデジャネイロで開催されたラテンアメリカ航空宇宙・防衛（LAAD 2013年）トレードショーにおいて、米国の航空機メーカーであるロッキード・マーティン社の代表は、ベトナム政府が同社から 対潜哨戒(しょうかい)機P-3オライオン(MPA)6機を購入する予定を明らかにした。13日付ソハが報じた。
対潜哨戒機とは、対潜水艦戦を重視して設計・装備された軍用機のこと。同社によると、ベトナムは約3500キロの海岸線と約140万キロメートルの排他的経済水域(EEZ)での哨戒(情報収集、監視、警戒任務)を実施し、対潜水艦戦への備えを強化する方針。
CNN.co.jp 4月9日(火)12時52分配信
中国、領有権争いの南シナ海諸島へ観光クルーズ
香港（ＣＮＮ） 中国当局がベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の諸島で観光クルーズに乗り出す計画を明らかにした。関係国の反発を招くのは必至だ。
2013年3月26日火曜日
南シナ海の西沙諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船に警告無しに発砲したとのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/blog-post_26.html
16.02.2013, 15:03
ロシア ベトナム海軍用に建造中の潜水艦 初めの2隻を今年中に供給 - ロシアの声
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、2009年12月、ロシアから636型潜水艦6隻を総額およそ20億ドルで購入する契約書に署名したと発表した。この契約は、2016年までに果たされる計画になっている。
2012/6/27 11:51
日本政府、ベトナムの改憲支援 三権分立進め進出促進 - 日経新聞
【ハノイ＝伊藤学】日本政府がベトナムの憲法改正に向けた支援に乗り出す。ベトナム政府の要請を受け７月１日から同国の憲法調査団を招き、日本の憲法制度について説明する。共産党が政治から経済活動までを主導する現体制は維持するものの、立法・行政・司法が相互に抑制し合う仕組みを憲法に盛り込む。日本企業など外資が活動しやすい環境をつくる狙いもある。日本が社会主義国の憲法改正を支援するのは初めて。
12.04.2012, 13:55
ロシアと日本 ベトナムで対立から協力へ - ロシアの声
世界の原発建設市場で対立するロシアと日本だが、ベトナムはそれを協力パートナーへと変えてしまうかもしれない。5月初め、ロシアと日本の間には原子力の平和利用に関する協力合意が発効する。この合意では第三国での共同プロジェクトの実施が規定されているのだ。
ベトナムにおける日本の権威には大きなものがあったため、長い間、そのような事実はベトナムで考慮されなかった。しかし2011年3月の福島原発での事故が起こり、またIAEA（国際原子力機関）がロシアの安全基準の長所を認めて以降、ロシアはやっとベトナムでも認められるようになった。
ベトナムでの原発建設は、マレーシア、インドネシア、タイからも注目されている。つまり、ベトナムで勝利を収めたものが、東南アジア市場への鍵を握ることとなるといえるだろう。
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