台湾統一地方選：再び反共に目覚めた台湾人。

昨日(2014年11月29日)投開票が行われた台湾統一地方選では、これまで優勢だった親中共派の与党・国民党が主要都市で尽く敗北したとのことである。この責任を取り、江宜樺首相が辞任を表明したとのことである。

http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m030067000c.html

台湾:統一地方選で与党国民党が大敗　首相辞任

毎日新聞　2014年11月29日　21時36分（最終更新　11月29日　23時29分）

　【台北・鈴木玲子】台湾の次期総統選の前哨戦となる統一地方選が２９日、投開票された。最大の焦点となった６直轄市長選では、与党・国民党が政権のお膝元である有力地盤の北部・台北市と桃園市、中部の要である台中市でポストを失うなど大敗を喫した。野党・民進党は台中市などの市長選で勝利したほか、台北市長選では民進党に近い野党系の無所属新人、柯文哲氏（５５）が国民党新人の連勝文氏（４４）を大差で破って初当選した。全体でも２２県市長選で、国民党は選挙前の１５から６に大幅減となり、民進党は６から１３に倍増した。民進党は２０１６年の総統選での８年ぶりの政権奪還に向けて弾みをつけた。

江宜樺・行政院長（首相）は敗北の責任をとって辞任を発表。

台湾ではここのところ、台湾が中共に飲み込まれることに警戒感を高めた若者らにより議会が選挙されるなど、“反中共”への転向の動きが加速している。以前にも述べた通り、台湾と中共を結び付けてきた唯一の要素たる“好調な中国経済”に今や陰りが見え始めたことと、新興国から先進国への資金還流という世界的潮流、という二つの要因が、この選挙に影響を与えたものと思われる。

参考：
2014年3月22日土曜日
中国経済の凋落で動揺する台湾。

そもそも、今や香港ですら“反中共”の機運が盛り上がっている状況で、中共が台湾で影響力を行使することなど到底不可能だろう。

参考：
2014年9月29日月曜日
香港デモ：中国経済の凋落と市民の我慢の限界。

これにより、台湾の馬英九“親中共派”総統の影響力もかなり低下するだろう。この様子だと、2016年の総統選で国民党の候補が勝利することは無いだろう。

一方、野党の民進党は2009年の統一地方選で躍進したものの、2012年の総統選では国民党が勝利しており、「今回の統一地方選の結果が次の総統選に影響があるとは思わない」、という意見も散見するわけだが、あの当時は好調な中国経済に台湾の経済界が釣られて国民党を支持したということもあり、流石に中国経済が崩壊しつつある状況での総統選が前回と同じ結果になるとはとても思えないわけである。

ところで2016年といえば、総統選と同時に、世界に最も影響を与える選挙と謂える、米大統領選も控えている。次回の米大統領選でも“親中共派”米民主党が敗北する可能性は非常に高いと見ている。それは、今月行われた米中間選挙で米共和党が大勝利し、オバマ米民主党政権がレームダック化していることからも容易に想像がつくことである。

もし2016年に米国と台湾が同時に“反共”に目覚めることになれば、中共に対する世界的な圧力は格段に強まるだろう。アジアの海上で妄動する中共軍に対し、日本と同盟諸国が反撃の実力行使を行うとすれば、それはおそらくそのタイミング(2016年11月の米大統領選後辺り)になると見ている。勿論、それまでに中国が内乱により内部分裂することも十分に有り得るわけだが。