ユーロ安：ECBバズーカが韓国経済に止めを刺す。

22日(2015年1月22日)のECBの量的緩和実施決定を受けて、ユーロが急落、11年ぶりの安値を付けている。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150123/Kyodo_BR_MN2015012301001244.html

ユーロ、対ドルで１１年ぶり安値 欧州の量的緩和受け
共同通信 2015年1月23日 08時53分 (2015年1月23日 08時54分 更新)

　【ニューヨーク共同】２２日のニューヨーク外国為替市場はユーロが対ドルで一時１ユーロ＝１・１３１６ドルまで下落し、２００３年９月以来、約１１年４カ月ぶりの安値をつけた。対円でも一時、約３カ月ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝１３４円２８銭をつけた。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日、ユーロ圏各国の国債購入を軸とした量的金融緩和の実施を決定。一方で、米国の金融政策は利上げ方向の動きが予想されていることなどから、金利差拡大が意識され、ドルや円を買いユーロを売る動きが強まった。

　午後５時現在は１ユーロ＝１３４円６３～７３銭、同１・１３６１～７１ドルをつけた。

このECBの量的緩和実施決定(国債買い入れ)は想定していた通りである。これこそがスイス中銀が無駄な抵抗を止めた本当の理由である、と以前にも述べた通りだ。

参考：
2015年1月16日金曜日
スイス中銀はECBの国債買い入れを察知か。

これもまた、以前から述べているような、世界的な“先進国への資金還流イベント”の一環なのだろう。

このユーロ安傾向で最も被害を被るのは、おそらく韓国経済だろう。最近の急速な円安により韓国の経済崩壊が急速に進んでいるわけだが、そこに来て今度はユーロ安である。EUとFTA締結済みの韓国は確実にダブルパンチを食らうことになるのである。

とはいえ、ECBバズーカの決定の前から韓国の対EU貿易苦戦の兆候は既に表れていたわけだが。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/12/0500000000AJP20150112000700882.HTML

ＦＴＡ裏目？　車輸入増加で対ＥＵ貿易赤字膨らむ＝韓国
2015/01/12 10:29

【ソウル聯合ニュース】欧州連合（ＥＵ）に対する韓国の貿易赤字が膨らみ、昨年は１００億ドル（約１兆１８００億円）を超えた。対ＥＵの貿易収支は韓国・ＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）発効翌年、赤字に転落した。主力輸出品の自動車が伸び悩む一方、欧州車の輸入が急増しており、自動車も貿易赤字になる恐れがある。

参考：
2014年10月31日金曜日
特亜必死：日銀バズーカ拡大決定。
2014年10月17日金曜日
反日：「円安倒産」という印象操作。
2014年10月8日水曜日
日銀妨害：円安阻止に必死な反日議員。
2014年9月22日月曜日
造船業：中韓から再び日本へ。
2014年9月18日木曜日
公明党：円安を悪者扱いする親中派。
2014年8月6日水曜日
サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。
2014年6月10日火曜日
韓国投資：嵌め込み先探しに必死なグローバリスト。
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。

2018年に予定されている平昌冬季五輪の実現すらも危ぶまれるほど危機的状態にある韓国経済。ここで韓国政府が在日韓国人の財産で損失補填するというウルトラCを企んでいたとしても今更何も驚くことではないだろう。

在日韓国朝鮮人が貯め込んだ犯罪収益ないし其れに準じる収益を狙っているのは何も韓国政府だけではない。日米政府さえも今や彼らを完全ロックオンしている。

参考：
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。

彼ら在日に残された選択肢は、何処か別の国に帰化するか、さもなくば母国韓国に帰国し義務(納税、兵役等)を果たすかの何方かである。まぁたとえ前者に成功したとしても、彼らの実態が単なる日本への不法移民だったことが判明した場合には、遡及して帰化を取り消される可能性もゼロではないわけだが。

まぁ在日韓国人は今こそ愛する祖国のために帰国して義務を果たすべきだろう。言論の自由が認められている日本で「ファシズム反対」などと頓珍漢な糾弾をする前に、まずは、事実上のファシズム国家で言論の自由も無く、徴兵制を導入している自分達の祖国で其れを叫ぶべきである。