http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150120/frn1501201830007-n1.htm
伊藤忠、中国の国有企業に１兆円の共同投資へ 背景に習主席の強い意向 (1/2ページ)
2015.01.20
伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）」の傘下企業に合わせて１兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けとなりそうだ。
伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのＣＰグループも習政権と近いとされる。
この危険な巨額投資をうけて、格付け会社のムーディーズは、伊藤忠の格付けを現在の「Baa1」から格下げする方向で見直すと発表している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82223090R20C15A1DTA000/
ムーディーズ、伊藤忠の格付け見直し
2015/1/21 23:06
ムーディーズ・ジャパンは21日、伊藤忠商事の発行体格付けを現在の「Ｂａａ１」から格下げ方向で見直すと発表した。伊藤忠が20日、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の傘下企業に総額約１兆2000億円をタイ財閥と折半出資すると発表。多額の現金支出でフリーキャッシュフロー（純現金収支）の減少や有利子負債の増加につながる可能性があると判断した。
なぜ伊藤忠はこのタイミングで敢えてこのようなリスクを犯すのか。それは伊藤忠の歴史を見れば明らかになってくる。
瀬島龍三 - Wikipedia
瀬島 龍三（せじま りゅうぞう、1911年12月9日 - 2007年9月4日）は、日本の陸軍軍人、実業家。
陸軍士官学校第44期次席、陸軍大学校第51期首席。大本営作戦参謀などを歴任し、最終階級は陸軍中佐。戦後は伊藤忠商事会長。
ソ連工作員疑惑
1954年のラストボロフ事件において、ソビエト連邦代表部二等書記官だったユーリー・ラストヴォロフが、亡命先のアメリカにおいて、瀬島を含む11人に「厳格にチェックされた共産主義者の軍人を教育した」「これらの人物は共産主義革命のため、モンゴルのウランバートルに存在した第7006俘虜所において特殊工作員として訓練された」と証言した（ほかには朝枝繁春、志位正二、種村佐孝、平沢道則などの名前が挙げられた)。このラストヴォロフの証言はアメリカやイギリスなどでも報道され、日本でもこの事件以降、瀬島をかくれ共産主義者で、ソ連工作員とみなす論がある(共同通信社社会部「沈黙のファイル―「瀬島 龍三」とは何だったのか 」新潮社、中川八洋 『亡国の「東アジア共同体」』など[13])。
また、ソ連の対日工作責任者であったイワン・コワレンコは「シベリア抑留中の瀬島龍三が日本人抑留者を前にして『天皇制打倒！日本共産党万歳！』と拳を突き上げながら絶叫していた」 と証言し、「瀬島氏はソ連のスパイではないのか」との問いには「それはトップシークレット」とのみ回答している[14]。
國民新聞社の山田惠久は1979年10月にレフチェンコ事件に関する記事によれば、レフチェンコはコード名「クラスノフ」の瀬島龍三と直接コンタクトを取ったことはないとしながらも、ソ連の対日工作責任者であったイワン・コワレンコと瀬島が深い仲だと証言[15]なお、ワールド・インテリジェンス誌の黒井文太郎は、コードネーム「クラスノフ」はKGB正式エージェントであるとしている[16]。
ほかにも
ソ連との停戦交渉時、瀬島が同行した日本側とソ連側との間で捕虜抑留についての密約（日本側が捕虜の抑留と使役を自ら申し出たという）が結ばれたとの疑惑が斎藤六郎（全国抑留者補償協議会会長）らにより主張されたが、瀬島は、停戦協定の際の極東ソ連軍総司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキーと関東軍総参謀長秦彦三郎にはこのような密約を結ぶ権限がなかったと反論[17]。またロシア側資料からそのような密約を証明できる証拠はペレストロイカの情報開示後も全く発見されてはいない[18]。
元警察官僚の佐々淳行によると、KGBの監視対象を尾行している時、接触した日本人が瀬島だったとのことである。またそのことを後藤田正晴に告げたところ、後藤田は時の警視総監であった鎌倉節にその旨のたずね、鎌倉は「知らないほうがおかしいんで、みんな知ってますよ」と答えたという。[19]
田中清玄は自伝に、田中が入江相政侍従長から直接聞いた話として、昭和天皇の以下の発言を載せている。曰く、「先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ」[20]。
伊藤忠商事 - Wikipedia
伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation）は、みずほグループの大手総合商社であり、日本を代表する巨大総合商社である。
銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行と親密であったが、戦後住友商事の発足に伴い、住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅株式会社とは同根で、こちらは旧富士銀行系の芙蓉グループから現在は同じくみずほグループに属している。
みずほグループ(第一勧銀)といえば宝くじ利権。
参考：
2014年6月12日木曜日
アカい十字架と麻薬と宝くじ。
そして韓国サムスンへの危険な巨額投資。
参考：
http://www.news-us.jp/article/394723464.html
【悲報】韓国サムスンが倒産すると、みずほ銀行も【 連鎖破綻 】するらしいぞ - News US
◆在日とズブズブのみずほ銀行もロックオン！？
民主党時代、サムスンに数兆円も貸し込んだというみずほ銀行。
1兆や2兆ならともかく数兆、それもサムスン単体だけでというのは結構ヤバい？
また、あの破綻したビットコイン取引会社「MtGOX」にもみずほ銀行が関与している。
参考：
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0MD09V20140316
再送-ビットコイン訴訟、みずほ銀にも矛先 米加で相次ぎ賠償請求
2014年 03月 16日 19:50 JST
［東京 １６日 ロイター］ - 経営破綻した仮想通貨「ビットコイン」取引会社、マウント・ゴックス（東京都渋谷区）に対する損害賠償訴訟の矛先が、同社の預金先だったみずほ銀行にも向けられている。今月１４日、カナダで複数の利用者が同社とみずほ銀行を相手取った集団代表訴訟（クラスアクション）を起こしたほか、米国でも同日、審理中の訴訟に同銀が新たに被告として追加された。
両訴訟とも、マウント・ゴックスに不正行為があったとし、取引銀行としてのみずほ銀の責任を追及している。
参考：
2014年2月26日水曜日
ビットコイン：グローバリストのための救命ボート。
更に、最近では、韓国系企業LINE社と決済サービスにおいて余りにも無責任で危険な提携を行っている。“二匹目のMtGOX被害者”でも狙っているのだろうか。
参考：
http://echo-news.net/japan/mizuho-says-banking-damage-shall-be-compensated-by-line
2014年10月16日16時07分
みずほFG「LINE利用の決済サービスで発生した損害の補償主体は、みずほ銀行ではなくLINE社のみ」
LINE社とみずほ銀行が提携して行う予定と発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ（FG）より出された。
LINE社については以下も参考。
参考：
2014年9月23日火曜日
LINE：日米両市場で急遽年内上場を見送り。
これらを見れば、みずほグループが何方を向いてビジネスを行っているのかも容易に想像できよう。彼らの向く先は、大陸のアカいファシズム勢力である。
そう考えると、そのグループ企業である伊藤忠の今回の余りにも不可思議な行動も説明がつくというわけである。
今後は伊藤忠に限らず、みずほ系列には極力近づかないのが賢明だろう。
おまけ
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421383918/
570 ：douche@ｸﾏｰ ：2015/01/16(金)20:55:31 ID:o21
みずほ銀行は、日本でロッテの不正資金の移動等がネットで流れた日に、アメリカのAT＆Tに1200億円の貸出か出資発表してませんでしたか？
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011301002466.html
ＡＴ＆Ｔに３５５０億円融資へ みずほ銀、収益向上狙い
2015/01/14 02:00 【共同通信】
米通信大手ＡＴ＆Ｔに対し、みずほ銀行が３０億ドル（約３５５０億円）の大口融資を実施する方針を固めたことが１３日、分かった。実現すれば、昨年１１月に米後発薬大手アクタビスに対して融資した約１５０億ドル（約１兆７７００億円）に続く、みずほ銀の海外の大規模融資となる。
AT&Tは米共和党系。巨額融資(と見せかけた利益供与)で今のうちから恩を売っておこうという魂胆だろうか。
関連：
2013年10月29日火曜日
反社融資：みずほ銀行が社外取締役を設置する方針。
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