http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H88_V00C15A1000000/
トヨタ、燃料電池車の特許5680件を全公開
2015/1/6 6:30
【ラスベガス=杉本貴司】トヨタ自動車は5日、同社が持つ燃料電池車の関連特許約5680件をすべて無償で提供すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには、トヨタ1社の努力では不十分と判断。早期に普及させるためにライバル同士や業界の垣根を超えた開発競争を促す、極めて異例の取り組みに打って出る。
自動車メーカーが次世代技術の特許を不特定の企業や団体に対して全公開するのは極めて珍しい。ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は燃料電池車で互いの特許を全公開する提携を結んだが、対象は両社に限定している。
今回、提供するのはトヨタが単体で保有する燃料電池車の特許。グループの部品企業が持つ特許は対象外。水素と酸素を反応させて発電させる中核部品の「スタック」と、燃料タンク、システム制御関連の計5610件に関しては、2020年末までの特許実施権を無償とする。水素ステーションの関連特許約70件については、公共性が高いため無期限で無償提供する。
日本は今、世界に先駆けて水素社会を実現しようとしている。そして、水素社会で最も重要となるのがFCVの普及である。
次世代自動車の主導権争いでは、構造をシンプルにできる電気自動車(EV)と比べると、FCVは価格面でかなり不利である。これを克服するためには、特許をオープン化し誰にでも利用できる技術にする必要があることは、EV特許無償公開で先手を打った、米EVベンチャー「テスラモーターズ」の行動からも分かる。トヨタによる今回の特許公開がテスラに対抗したものであることは容易に想像できよう。
参考:
2014年6月13日金曜日
米テスラ:EV特許オープン化でFCV時代を戦う。
この主導権争いにどちらが勝利を収めるかは、その国の取り組み方よって大きく異なるだろう。だが少なくとも日本に置いては、おそらくFCVが勝利するものと思われる。なぜなら燃料電池は日本の「国策」であり、「国策に売りなし」だからである。
その上、この国策は日本のみならず、米国も関与している。正確には、“米海軍”方面の関与も予想されるのだ。
参考:
2014年8月14日木曜日
無人潜水艦:米海軍と防衛省が促進する水素社会。
これは、2003年に当時のブッシュ米大統領が発表した水素燃料イニシアティブを日本で実現しようという流れと見ることができるかも知れない。
参考:
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-01-32
<大項目> 海外情勢
<中項目> 北米各国
<小項目> アメリカ
<タイトル>
一般教書の水素燃料イニシアティブ(ブッシュ大統領) (14-04-01-32)
<概要>
ブッシュ大統領は2003年1月28日一般教書の演説で、アメリカはクリーンな水素燃料自動車の開発で世界をリードすると宣言した。また、2月6日の国立建築博物館で、エネルギー計画に触れて、今年はエネルギー計画の議会通過に努力するつもりである。この計画は節約を奨励し、環境に優しい燃料生産を増やし、配電システムを近代化し、経済的な安全確保と国の安全に必要な計画であるといっている。この中心にあるのが、幾つかの革新的な技術―水素燃料技術はその一つ―である。水素燃料イニシアティブは、燃料電池車と発電用に水素を生産し、貯蔵し、かつ配給するのに必要な技術及びインフラストラクチャーを開発するための5カ年計画で、既にあるFreedomCARイニシアティブと組み合わせて、進めるものである。今日生まれる子供が大人になってはじめて運転する車は、燃料電池で動力を供給されるであろう。
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