ギリシャ危機：ドラクマ復活ならタックスイーターは天国から地獄へ

ギリシャの30日(2015年6月30日)返済期限のIMF融資は、案の定、返済が滞りそうな気配である。当ブログでの予想通り、ギリシャのデフォルトは不可避であろう。

ギリシャ財政危機を受けて、ここのところギリシャ国民が銀行から大量の預金を引き出しているわけだが、ギリシャ政府は遂に預金引き出し制限などの資本規制も導入したようである。

引用元:
SankeiBiz

ギリシャ“破綻”秒読み　預金引き出し制限など資本規制導入 (1/3ページ)

2015.6.30 05:00

　財政難のギリシャがいよいよ崖っぷちに立たされた。債権団との支援交渉の決裂を受け、政府は預金引き出しの制限など資本規制を導入。３０日に返済期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資は資金手当てのめどが立たず、デフォルト（債務不履行）が秒読みに入った。ユーロ圏の離脱もにわかに現実味を増すなか、２９日の外国為替市場ではユーロが急落し、アジア株も全面安の展開となった。

参考：
2015年6月19日金曜日
ギリシャデフォルトはほぼ確定、EUとの協議は合意見込み無く

さて、今後ギリシャがどのような選択肢を採るかだが、おそらくギリシャは今後EUには残留しつつも、通貨「ユーロ」は放棄し(というか庶民には使わせず)、地域通貨「ドラクマ」を復活させるのではないかと見ている。ユーロは温存して債務返済に充てる一方で、国民には地域通貨ドラクマを使わせるということだ。

“地域通貨”などというと聞こえは良いが、実際はただの商品券みたいなものである。地域通貨ドラクマの信用力では輸入品(エネルギーなどの生活必需品も含め)を買うことは現状では不可能だろう。実際、ギリシャでは現在、ガソリンの輸入ストップを見越した国民がガソリンスタンドに行列を作っているようである。

参考：
引用元：日経

ギリシャ資本規制、生活混乱深まる　給油所やＡＴＭに長い列

2015/6/29 11:32

　【アテネ＝佐野彰洋】ギリシャのチプラス首相が28日夜、預金の引き出し制限などの「資本規制」導入をテレビ演説で発表したことで、市民生活や経済の混乱に拍車がかかっている。先行きに不安を抱く市民は資本規制の発表前から自衛策を講じており、ガソリンスタンドや銀行のＡＴＭには長い列ができ、一部の店舗ではクレジットカードの利用を拒否している。混乱が長引けば経済への悪影響は計り知れない。

もしここでギリシャ国民が勤勉な国民性なら、自力でモノやサービスを生産する道を模索するのだろう。だが、ろくに生産もせずに消費するだけの生活に慣れきった、多くのギリシャ国民にはそれは期待できず、これからは間違いなく地獄のような生活が待ち受けているだろう。

ギリシャの職業構成は、血税で食べている者達(公務員、年金生活者、生活保護などのタックスイーター)のウェイトが余りにも高く歪である。そのうち公務員の割合は全労働人口の1/4を占めており、彼らへの給料や退職金、年金支払いだけで国の財政が圧迫されているという状況である。ギリシャの財政危機はまさに彼らへの“過保護”にこそに原因がある。にも拘らず、ギリシャ財政がこのような危機的状況の中でも彼らタックスイーターたちは自分たちの“特権”を未だに手放そうとしていない。だが、そのようなタックスイーターたちが豊かな暮らしを享受すればするほど、そのしわ寄せはタックスイーター以外の国民に行くことになる。実際、ギリシャでは、公務員や年金生活者んどが身の丈に合わない豊かな生活を享受する一方で、公務員以外の現役世代の生活は非常に困窮しており、彼らが養う子供たちの貧困率は今や世界ワースト1位となっている。

参考：
不況の中の子どもたち：先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響
http://www.unicef.or.jp/news/2014/pdf/141219.pdf

タックスイーターたちが身の丈に合わない生活を始めれば、その国は必ず破綻する方向に突き進む。モノやサービスを生産する者達が損をするような世の中では当然、誰も汗水垂らして生産しようなどとは思わなくなるわけだが、そのような状況でもタックスイーターたちの多くはモノやサービスをカネで買うことしかできないだろう。いくら世の中にカネと需要があったとしても、カネに魅力を失えば生産者はモノを供給しようとは思わなくなるだろう。この致命的な矛盾により、このような社会は持続不可能となるのだ。

これはギリシャだけの問題ではない。これと同じようなことが今、日本(特に地方)でも発生している。反日労組や反日政党が主導し、地方公務員、年金生活者、生活保護受給者、高齢者といったタックスイーターの権利ばかりが尊重される一方で、現役世代とその子供たちはタックスイーターたちの身の丈に合わない生活のツケを目に見えない形(将来の富)で払い続けている。日本においても、タックスイーターが受け取る富(血税)というのは、将来の子供たちの富の先食い分に過ぎないのだ。

参考：
2014年1月29日水曜日
プエルトリコの財政危機と日本の未来。

経済規模が違う日本とギリシャを完全に同じに扱うつもりはないが、税金で生きている者達の権利ばかりが尊重される国が破綻する運命にあることは間違いないわけで、其の点では日本もギリシャと同じリスクを多かれ少なかれ共有しているのである。

タックスイーターの権利ばかりを主張する反日労組や共産主義勢力。彼らは表向きには“弱者救済”という体裁をとってはいるものの、実際は長期的に日本国を破壊することが目的の“工作活動”であることは想像に難しくない。

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