国会：過去最長95日間の会期延長を決めた安倍政権の狙い

自民党の谷垣禎一幹事長は、今国会の会期(会期末は6月24日)について、これを大幅に延長し、9月27日までとする方針を明らかにしたとのことである。この延長幅(95日間)は通常国会としては過去最長となる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123201000.html

国会の会期 ９月２７日まで９５日間延長の方針
6月22日 13時10分

自民党の谷垣幹事長は、党の役員会で、２４日に会期末を迎える今の国会の会期について、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、９月２７日まで９５日間延長する方針を明らかにしました。
通常国会としては、過去最長の延長幅となります。

安保関連法案は中国・韓国にとっての死活問題に繋がる法案である。中韓は日本の反日野党勢力を使い、今国会での可決成立が予定されている安保関連法案をどうしても廃案にしたかったのだろう。突然の年金情報流出問題(おそらく反日サヨクの自爆テロ)の発覚から、予め用意されたとしか思えない共産党下部組織による国会デモ、そして野党勢力の審議拒否という、誰に目にも明らかな“時間切れ廃案工作”が反日野党によって展開されていたわけだが、

参考：
2015年6月16日火曜日
全日本年金者組合が政府批判、年金情報流出問題は共産主義者の自作自演か
2015年6月2日火曜日
日本年金機構の年金情報流出問題は反日勢力による安倍おろしの一環か

参考：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-20/2015062001_01_1.html

2015年6月20日(土)
悪法強行のための会期延長に断固反対

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、国会（６月２４日会期末）の大幅な会期延長の動きが報じられていることについて、「悪法強行のための国会の会期延長には断固として反対です。２４日で会期は閉じ、戦争法案は廃案、労働者派遣法改悪案など一連の悪法をすべて廃案にすべきです」と語りました。

反日野党勢力の血税を使った反日工作活動も虚しく、安倍政権による大幅な会期延長で安保関連法案の成立は確実となりそうな気配である。ちなみに会期延長が“9月27日まで”となったのは、有田ヨシフや山本太郎といった売国政治家が幅を利かせる参議院における彼らの妨害を想定したものと思われる。所謂「60日ルール」を適用するためと見て間違いないだろう。

http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000e010170000c.html

９月２７日までの延長によって、関連法案の衆院通過が７月後半にずれ込んだ場合でも、参院送付後に６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を適用することが可能になる。

9月末頃までには特定アジア情勢はかなり逼迫し、下手をすれば朝鮮半島あたりは戦場となっていることも予想されるため、そうなれば安保関連法案を求める世論も今以上に盛り上がることだろう。

参考：
2015年6月19日金曜日
ギリシャデフォルトはほぼ確定、EUとの協議は合意見込み無く
2015年6月18日木曜日
中国は人民元のSDR構成通貨採用という餌に釣られるか
2015年4月20日月曜日
中国：IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。
2015年3月18日水曜日
在韓米軍撤退：韓国の事実上のTHAAD拒否で現実味。

どうやら愚かな反日野党勢力は目先の廃案工作にのめり込む余りに自ら墓穴を掘ってしまったようである。