http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313401000.html
米下院 シリア難民受け入れ停止法案可決 与野党対立激化
11月20日 7時19分
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、アメリカ議会下院では、シリアからの難民の受け入れを拡大するというオバマ政権の計画を停止するための法案が、野党・共和党から提出されて可決され、与野党の対立が激しくなっています。
アメリカのオバマ政権は、シリアからの難民の受け入れをこれまでのおよそ６倍に当たる少なくとも１万人まで拡大する計画を表明していますが、パリで起きた同時テロ事件や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがアメリカをテロ攻撃の標的にすると示唆するなか、野党・共和党から計画を取りやめるよう求める声が高まっています。
そして、アメリカ議会下院では１９日、ＦＢＩ＝連邦捜査局など関係機関がアメリカに脅威が無いと保証するまでシリアやイラクからの難民の受け入れを認めないとして、オバマ政権の難民受け入れ計画を停止するための法案が共和党から提出されて、賛成多数で可決されました。法案は、今後議会上院でも審議される予定で、共和党のライアン下院議長は１９日記者会見で「これは重要な最初のステップだ」と述べたうえで、難民対策や、ＩＳに対する戦略を巡りオバマ政権への攻勢を強める考えを示しました。
これに対しオバマ大統領は「共和党は無責任だ」と反発し、法案への拒否権を行使する意向を示しており与野党の対立が一層激しくなっています。
今、世界中で難民(という名の経済移民やテロリスト予備軍)に対する拒絶反応が高まりつつある。
先進国のお花畑なリベラルたちは、難民たちが自分たちと同じような共助の思想を持っているという思い込みの下に難民受け入れを主張してきたが、実際には難民の民度はそこまで高くはなかったという現実に気付き始めているのかも知れない。彼らの目を覚まさせたのは、EUに押し掛けている我儘な移民たちだ。彼らは、移民先の国の資産や制度にフリーライドしておきながら、自分達の要求や排他的な宗教思想を移民先の人々に押し付ける、余りにも身勝手な連中である。例えば、我儘な移民たちは、移民先の自由主義国で好き放題やりながら、一方で他人の自由については自らの宗教に基づいて徹底的に奪おうとする困った連中である。
先進国における“移民排除”という世界的な潮流は、経済難民自らが招いていると言っても過言ではない。
日本も戦後、在日韓国朝鮮人というアカい身勝手な経済難民に苦しめられてきたから、EUの置かれた立場はよく理解できる筈である。身勝手な経済難民たちは、受け入れ先の国からの施しには感謝しないばかりか、やがて「差別だ」なんだと被害者意識を高めて反政府運動やテロを正当化するようになるのだ。そして“多分化共生”などといいながら、捨てた祖国の思想を日本に押し付けようとする。これでは多分化共生ならぬ“他文化強制”である。このような連中を受け入れたところで、受け入れ先の国にはマイナスにしか作用しないだろう。経済成長の足も引っ張られることになるだけだ。
あの人権大国と呼ばれるフランスでさえも、ここに来て難民排斥を法制化しようという動きを見せている。サヨクのオランド大統領が何と、国家に不利益をもたらしたフランス人のフランス国籍を剥奪できるための法改正や、過激思想を煽るモスクなどの施設の排除を検討しているのだ。
参考：
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151117-OYT1T50174.html
オランド大統領は１６日の議会演説で、国家に不利益をもたらしたフランス生まれのフランス人の国籍を剥奪できる改革が必要と訴えた。仏政府は、過激思想をあおるモスクが仏国内で約１００か所あるとみており、過激派を生む施設を排除するための法整備に向けた準備を進めている。
2015年11月17日 20時51分
「日本はフランスを見習え」などと日頃から喚いていた反日サヨクたちも、このオランド大統領の示唆に真っ青になっていることだろう。日本もフランスを見習って在日韓国朝鮮人の在日特権を剥奪し、彼らを祖国へ強制送還すべきだろう。
リベラルという花畑思想に便乗し「差別」を武器に好き放題やってきたテロリスト予備軍たちも、遂に年貢の納め時＝祖国へ帰る時が来たようである。この反移民の世界的潮流は、まだまだ序の口だろう。
参考：
2015年9月17日木曜日
シリア難民と衝突するハンガリーと難民受け入れで再び滅びの道を選ぶ花畑ドイツ
2015年6月21日日曜日
国連UNHCR：シリア難民という名のテロリスト予備軍受け入れを日本に要求
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