http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110601001473.html
プーチン氏、米主導TPPを警戒 中国の自由貿易圏構想支持
2014年11月7日 05時00分
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は6日までに、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり「米国が自分の利益になる地域経済の協力体制をつくろうとしている」と述べ、米主導で進むアジア太平洋地域の通商ルールづくりに警戒感を示した。
大統領は、同地域の主要国である中国とロシアの参加なしでは「効果的な貿易経済関係はまず築けないだろう」ともけん制。中国が意欲を見せるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を支持する考えを表明した。
だが、プーチン大統領の支持するFTAAPは、今まさに「船頭多くして船山に登る」状態に陥っており、その実現性も余りにも乏しいと謂えよう。
参考:
アジア太平洋自由貿易圏 - Wikipedia
アジア太平洋自由貿易圏(アジアたいへいようじゆうぼうえきけん、英:Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ))とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語[1]。2011年現在では明確な定義は存在しない。
ただ、FTAAPは、「貿易摩擦の激しいアメリカと中国がFTAを結ぶこと」であり、容易なことでは無い。
2014年5月18日 -アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合において、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」実現に向けた工程表を、年内に作成することが閣僚声明に盛り込まれた。この会合には、21カ国が参加した。日本は、FTAAPを長期的な目標と捉え、TPPの早期妥結を目指している。しかし、ASEANは、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を、FTAAPのベースにしたい」考えである。ニュージーランドのグローサー貿易相は「我々はTPPのカゴにすべての卵を入れてはいないのです」と語った[9]。
そもそも、経済が好調な日米とその同盟諸国にとって、経済危機の兆しが見えている特亜経済(中国・韓国・ロシア)に積極的に関与するメリットは皆無と謂えよう。
参考:
2014年10月24日金曜日
原油安:窒息死寸前のロシア経済。
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。
まあこのプーチン発言も所詮は、TPP進展を少しでも遅らせるための妨害工作に過ぎないのだろう。TPPさえ妨害できれば、FTAAPなんぞ本当はどうでも良いと思っている筈である。
おそらくプーチン大統領が恐れているのは、TPP妥結で日米貿易が更に活発化し、「大圏コース」が今以上に重要な航路になることだろう。同航路は、例えば日本が米アラスカ産LNGを輸入するにあたり最も重要な航路になるだろう。それはつまり、日本のみならず、当然米国にとっても重要な航路になるわけで、ロシアによる北方領土の不法占拠を米国としても今までのようには見過ごせなくなるわけである。
参考:
2014年8月20日水曜日
北方領土:TPPと択捉島奪還計画。
集団的自衛権行使の法整備が今後進めば、いよいよ日本も中韓露による不法占拠(尖閣、竹島、北方領土)に実力行使で対抗するものと思われる。
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