安倍政権と反日勢力のスカイマーク争奪戦。

経営危機に陥るスカイマークが保有する羽田の発着枠をめぐり、日航(JAL)と全日空(ANA)の間で激しい争奪戦が繰り広げられているようである。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141128-OYT1T50026.html

日航、共同運航申請を先送り…スカイマーク打診
2014年11月28日 09時11分

　スカイマークから羽田空港発着便での共同運航を打診されていた日本航空は、認可申請を先送りする方針だ。

　スカイマークは収益改善のため日航との提携に活路を見いだしたい考えだが、国土交通省は難色を示している。国交省には全日本空輸も加えた共同運航を促す構想も浮上している。スカイマークが利用している羽田の発着枠を巡り、日航、全日空がどう動くかが焦点になる。

昨今の原油安と自称アジアのハブ「韓国」の経済危機、そしてアベノミクスによる日本経済の明るい兆しは、国内の航空業界の復活を強力に後押しするだろう。

参考：
2014年11月26日水曜日
原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。
2014年6月3日火曜日
日本の上空通過料値上げが中韓航空機を撃墜。

参考：
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO8013449025112014DTA000

原油安、航空・海運の利益底上げ　円安によるコスト高吸収

2014/11/26 2:00

　原油価格の下落が航空会社や海運会社の業績の追い風になっている。日本航空（ＪＡＬ）の場合、原油価格が１バレル80ドルで推移すれば、2014年10月～15年３月期の連結営業利益を約70億円押し上げる。

このような景気回復局面において、航空会社に今こそ必要なモノは、“パイロット”と“発着枠”である。

今回のスカイマーク争奪戦で勝利(協力関係構築)した航空会社は、上記の二つを同時に手に入れることができ、数年後には業界で頭ひとつ飛び抜けることができるだろう。

とはいえ、今回のスカイマークの動きについては、安倍政権はかなり警戒しているのではないかと個人的には考えている。

なぜなら、スカイマークがあの光通信から出資を受けていた“曰く付き企業”である上に、民主党政権が莫大な税金を投入して救済した反日航空会社＝JALとの業務提携に勝手に前のめりになっているからだ。

光通信(企業) - Wikipedia

当時から最近に至る主な投資先は、インターキュー（現：GMOインターネット）、ウェブクルー、クレイフィッシュ（現：e-まちタウン）、サイバーエージェント、ジャック（現：カーチスホールディングス）、スカイパーフェクトコミュニケーションズ、インテリジェンス、スカイマークエアラインズ（現：スカイマーク）、メンバーズ、Eストアー、ウェブマネー、一休などがある

参考：
2014年8月19日火曜日
航空業界のレッド・パージはアベノミクス成功の鍵。
2013年10月23日水曜日
JAL：政治力で血税と利害関係者を食らい続けるゾンビ。

これらのことから考えると、おそらく安倍政権は、わざわざ民主党や連中を取り巻く反日勢力を利するような真似はしないだろう。

つまり、このスカイマーク争奪戦は、最終的には、“ANAとスカイマークの業務提携ないし資本提携”で落ち着くのではないかということである。納税者の立場で考えた場合でも、それが最も望ましい選択肢だろう。労組の圧力に勝てなかったJALのような反日企業は、その責任を今後もきっちりと負わされるべきなのである。