解散総選挙で浄化される安倍政権。

安倍首相が来月中旬頃に解散総選挙に踏み切るのではないかという噂が広がる中、維新の党の橋下徹共同代表が、公明党の現職が居る大阪・兵庫の計6選挙区に維新として対立候補を擁立する方針を表明したとのことである。

http://www.sankei.com/west/news/141112/wst1411120034-n1.html

2014.11.12 11:57更新
橋下氏「公明にやられたままで終われぬ」出馬可能性否定せず　市長職投げ出しも「致し方ない」

　維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪３区＝大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区＝からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。３区は公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員の選挙区で、前回衆院選で選挙協力をした後、大阪都構想などをめぐってたもとを分かった公明との全面闘争を示唆した形だ。

　橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計６選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。

当ブログでは、維新と次世代の両党の隠された役割について以下のように分析している。

参考：
2014年6月6日金曜日
維新分裂：改憲のための仕掛けか。

つまり、安倍政権の足手まといとなっている公明党の勢いを削ぎ落とし、“改憲”に向けての道を均していく、というのが両党の本当の役割ではないかということである。

政教分離違反(憲法第20条違反)である可能性も濃厚な公明党を早々に与党から外しておくということは、安倍政権のリスク管理上も非常に重要なことである。

そもそも安倍首相の政策ポリシーと公明党のそれとの間には余りにも大きな溝が存在する。例えばその大きな溝の一つとして、集団的自衛権行使に関する考え方の違いがある。公明党は、安全保障面において安倍首相の集団的自衛権行使容認を最後まで妨害し続けたという“前科”があり、また今現在も同党は、安倍首相の進める“辺野古移設”の足を引っ張り続けている状態なのである。

参考：
2014年9月4日木曜日
公明党：辺野古移設を妨害する与党内の反日勢力。
2014年6月12日木曜日
集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。

更に経済政策においても公明党は、中共を利するべく、未だに“円安悪玉論”を展開している。

参考：
2014年9月18日木曜日
公明党：円安を悪者扱いする親中派。

このような売国政党が何時までも政権与党に居座り続けることは、日本の安保やアベノミクスの障害にしかならず、どう考えても日本の国益にはならないのである。

だから、安倍首相にとっても次の選挙では、公明党をいかに小粒化できるかが最重要になってくるわけである。そう考えれば、維新や次世代の党が公明党に真正面からぶつかってくれることほど安倍首相にとって有り難いことはない筈なのだ。

ちなみに他の野党については、次の選挙でいよいよ雲散霧消することが予想できよう。特に消費税増税の言い出しっぺたる民主党は、もはや誰からも支持されることはないだろう。つまり選挙後は、“強大な自民党と多数の小粒野党”という状況が生まれることが予想されるわけである。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1320759

維新、内定選挙区譲らず＝民主と３０区競合も―衆院選
時事通信社 2014年11月13日(木)22時03分配信

　安倍晋三首相が来週、衆院解散に踏み切る流れが強まる中、維新の党は１３日、現職を中心に内定している衆院選挙区候補はそのまま擁立する方針を決定した。これにより、民主党が譲歩しない場合、民主党と維新は３０選挙区程度で競合する可能性が出てきた。維新は、新たに選挙区候補を擁立する場合には民主党との競合は避けることも決めた。

関連：
2014年11月12日水曜日
解散総選挙：消費税再増税延期を掲げ断行。