景気回復の鍵は生活保護未満の貧困層への支援。

消費税増税の影響で個人消費が低迷する中、政府は経済対策として、給付金支給や商品券配布などの家計支援策を盛り込む方針とのことである。

http://www.sankeibiz.jp/express/news/141119/exb1411191055002-n1.htm

給付金、商品券…政府が家計支援策を検討 (1/2ページ)

2014.11.19 10:55

　消費税１０％への再増税が２０１７年４月に延期されることになり、家計の負担増も１年半先送りされる。政府は経済対策に給付金の支給や商品券配布などの家計支援策を盛り込む方針で、低迷する個人消費が一時的に持ち直す可能性がある。

　政府が景気下支えのために策定する経済対策では、国が使い道の自由な交付金を自治体に支給し、自治体が給付金や灯油代補助などの形で消費者に配ることが検討されている。低所得者や子育て世帯に支援を重点化するため、所得制限を設ける可能性もある。

　他にも、省エネ住宅の新築や改築でポイントを受け取り、商品券やエコ家電と交換できる「住宅エコポイント」が復活。住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」も金利優遇幅の拡大を検討する。

“商品券配布”といえばネット上では否定的な意見も散見するが、この商品券の使途が、例えば生活必需品に限定された商品券であれば本当の意味での貧困対策になるものと考えている。

まぁ現金を渡す方が行政の手間も少ないのかもしれないが、使途が限定された商品券であればパチンコなどに使われる虞が減り、本当に生活に困っている人々の支援としては理想的であろう。というのも、日本において貧困原因の殆どは、パチンコなどのギャンブルから派生しているものと考えられるからだ。ただ、商品券を渡したら渡したでそれを転売する連中も出てくるだろうが、少なくともギャンブル依存症になるような人間は、商品券を換金して僅かな資金を稼ぐなどという面倒なことをやろうとは考えないだろう。

そういう意味では、生活保護制度もやはり今後は“現物給付”に切り替えるべきだと思っている。

日本において本当に生活が苦しい人々というのは、実は生活保護受給者などではなく、生活保護受給者以下の収入で生活費・税金・年金・健康保険を自分で負担している人々である。こういう“本当の意味での最底辺層”を無視しておいて、健全な社会が成立つとは到底思えないわけである。努力しないで税金を食べて生きている人々が報われる一方で、どんなに収入が低くても自助努力を惜しまないような人々が逆に報われない世の中では、決して経済は発展しないだろうし、社会の空気も淀んだままだろう。

そういう意味では、今後の福祉政策に必要なのは、「国民がどんなに貧困になろうとも最低限“米飯”だけは腹いっぱい食べられる」制度を作ることが大事なのではないか、と個人的には考えている。どんなに金銭的に苦しい時でも、人間は腹さえ満たされれば何とか前を向いて生きていけるものである。どんなに貧困であろうとも、腹が満たされることで前向きに生き続けられれば、そのうち心にも余裕が生まれ、お金を稼ぎ消費をしたいという衝動にも駆られるだろうし、そうしていずれは貧困層から抜けだそうと努力するだろう。

生まれながらに恵まれた人は意外に思うかも知れないが、本当の貧困を知っている者たちほど、手にしたカネを気前よく使うものである。新興国の消費が急激に増加しやすいのも、実はそういう理由からではないかと考えている。

つまり、景気回復の鍵を握っているのは実は、現状で生活保護受給者未満の生活を営んでいる、“本当の意味での貧困層”なのではないか、ということである。

こういう経済成長の鍵となる“貴重な層”を潰してしまわないよう、政府は今の生活保護制度を改め、“最低限の現物給付”というセーフティネットをしっかりと構築すべきだろう。何度も云うが、“お米の現物給付”は本当に有効なのではないかと個人的には思っている。