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2014年6月28日土曜日

SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。

http://surouninja.blogspot.com/2014/06/SIM-free-mandatory-of-Japan-to-give-Softbank-huge-damage.html
総務省が遂に携帯キャリアのSIMロック解除を2015年に義務化する方針を固めたようである。

<SIMロック>解除を義務化へ 15年度にも実施 総務省

毎日新聞 6月28日(土)10時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000018-mai-bus_all

 ◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に

 総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「SIMロック」の解除を義務化させる方針を固めた。2015年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。30日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。
務省は10年6月、SIMロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のNTTドコモが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが4機種、KDDI(au)はゼロと徹底されていない。

関連:
2014年4月23日水曜日
SIMロック解除から始まるイノベーション。

SIMロック解除を義務化することにより、ユーザの利便性は更に増すことが期待される。これは消費者にとっては間違いなく良いことである。にも拘らず、これに強く反発しているのが、あのソフトバンクである。

参考:
ソフトバンクが総務省の「SIMロック解除」 方針に猛反発する理由
最も恐れるのはiPhoneユーザーの流出

2010年04月06日(火) 町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/416?page=3

見逃せないのは、冒頭で述べたように、ソフトバンクモバイルが最後まで、すべての端末を対象に、SIMロックの解除を義務付けることに強い反発を見せたことである。
 実は、関係者の多くが、「ソフトバンクモバイルはドコモなどライバルに比べてデータ通信などへの設備投資が遅れているのが弱点です。iPhoneなどデータ通信料の多いユーザーからは実効速度が遅いという不満もあがっています」と指摘する。

 このため、「SIMロックの強制解除が始まると、ドル箱商品で300万前後の契約を獲得しているとされているiPhoneのユーザーが他社に流出するリスクがあるとみているのではないか」という。

おそらく今回の“SIMロック解除義務化”の裏には、日本で猛威をふるう反日企業による国富流失を食い止めるという、日本経済復活のための重要な狙いがあるのではないだろうか。

iPhoneなどの輸入の激増は、原発停止によるエネルギー輸入の増加と並ぶ、日本の貿易赤字の最大要因の一つとなっているわけだが、その流れを作った筆頭がソフトバンクなのである。更に同社は、携帯事業の他にも、再生可能エネルギー事業にも参入し、ソーラーパネルを大量に輸入することで(中国製が最大シェア)、中国への国富流失と日本の貿易赤字拡大、そして国内経済弱体化に手を貸している。

状況証拠からも分かる通り、ソフトバンクはガチガチの反日企業なのである。

参考:
2014年5月27日火曜日
鳥栖市:反日活動に補助金支給。
2014年5月21日水曜日
飯田哲也:反日のための反原発。

このようなソフトバンクの姿勢は、米民主党のそれとも見事に連動している。

米民主党:反日、親中共
オバマ:米民主党、過剰な環境保護政策、バックにアル・ゴア
アル・ゴア:米民主党、環境カルト、アップル取締役
アップル:米民主党支持、環境保護団体への利益供与
ソフトバンク:アップル製品を日本に最初に輸入、反原発
グリーンピース:反原発、環境カルト、捕鯨反対→日本叩き
シーシェパード:グリーンピースの姉妹団体、環境カルト、捕鯨反対→日本叩き
ケネディ米大使:オバマ支持者、イルカ漁反対→日本叩き
中共:反日、ソーラーパネル世界シェアトップ、日本の原子力技術の発展阻止

参考:
2014年3月5日水曜日
米アップル:株主よりもオバマの利益。
2014年1月29日水曜日
米民主党と一蓮托生の米アップル社。

オバマ政権・中共政権・米民主党・米アップル・ソフトバンク・温暖化詐欺・環境テロリストが全て一つに繋がっているのだとすれば、これらの“不都合な真実”の暴露とこれら組織の“崩壊”は、全て同時に発生するものと予測される。

ソフトバンクは日本の主要株価指数への寄与度が異常に高い銘柄なわけだが、ひょっとするとこれが日本の株式市場に仕掛けられた次の“金融テロの種”だったりするのだろうか。

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