次世代の党：戦後共産主義の呪縛から若者を解放するか。

日本維新の会を分党した石原慎太郎共同代表が立ち上げた新党の党名は、「次世代の党」で決定したようである。

石原新党は「次世代の党」…若さアピール、７月に綱領決定

2014.6.26 21:28 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140626/stt14062621280006-n1.htm

　日本維新の会の分党後に新党を結成する石原慎太郎共同代表ら２２人は２６日、新党名を「次世代の党」に決めた。「まだ生まれていない将来世代の視点に立つ」との理念の下、解決すべき課題として「新しい憲法の制定」などを掲げた。７月末までに綱領や基本政策をまとめた上で、８月に正式に新党を設立させる。９月中旬には結党大会を開く予定だ。

関連：
2014年6月6日金曜日
維新分裂：改憲のための仕掛けか。

先の東京都知事選の投票結果を見てもわかる通り、40歳代以上の有権者は“リベラル”を志向し、40歳未満の若い世代は“保守”を志向していることが明らかである。これは、自虐的で反日的な戦後教育が有権者の投票行動に関係していることを如実に物語っている。

若い世代は、親中・親韓・反日的な情報を日々垂れ流す大手メディア(テレビや新聞)に触れる時間が比較的少なく、そのような“反日思想テロ”もインターネットの情報で中和されるパターンも多い。だが一方で、大手メディアの情報だけを鵜呑みにする高齢世代は反日洗脳をモロに受ける傾向にある。

参考：
2014年6月3日火曜日
アカの戦後教育による日本の後遺症。

そう考えると、「次世代の党」という党名は、ターゲットとする世代を的確に表現した党名であると謂えよう。ターゲットはまさに現在の40歳未満の層である。

教育が変われば世の中も変わる。この点を理解している安倍政権は、目下、教育改革に取り組んでいる。教育というものは当然すぐに結果が出るものではないが、それが実を結んだとき日本はようやく連合国(共産主義者)製の“戦後”という呪縛から抜け出すことができるだろう。

参考：
2014年6月10日火曜日
靖国神社：東條英機を陥れた米中の共産主義者。
2014年3月12日水曜日
PTA：反日教育行政の姉妹組織。
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。

改憲に向けて国民投票の投票年齢が「18歳以上」へと下げられようとしていることも何気に重要である。これも日本が若者を重視し始めたことの現れであることは言うまでもない。

“改憲”(もしくは石原氏の主張する自主憲法制定)とは、連合国という共産主義勢力によって作られた反日的な戦後憲法を、日本の将来を背負う若者のための憲法に作り変える重要な手続きである。教育改革と同様に改憲もまた、日本が“戦後”から抜け出すための重要な手続きの一つなのである。

もしかすると、あと10年もすれば、自民党が「次世代」へとバトンタッチすることも十分に有り得る話なのかも知れない。