開国日本はむしろコメ生産を増やすべし。

秋田県の佐竹敬久知事が12日(2014年6月12日)の定例記者会見で、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあると発言したとのことである。

秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」　タブーに触れた発言の真意は…

産経新聞 6月15日(日)16時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000551-san-bus_all

　「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。

　■省力化で働き手流出

　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。

　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

同知事のこの発言は「秋田県も近代工場の誘致が必要だ」という文脈での発言のようだが、そもそも秋田県が「近代工場誘致」するという方向性自体が間違いなのではないかと考えざるを得ない。

同知事の言う人口減少の原因というのは、まさにその通りであるとは思う。農機の進歩によって稲作農家は労働力を殆ど必要としなくなったのだから。農機を使うという前提であれば、稲作(米麦)ほど楽な農業は他には無いだろう。

参考：
2013年7月30日火曜日
米の販売手数料の価格カルテルの疑いで公正取引委員会が山形県のJAへ異例の立入検査。

米は今でも重要な作物だと思うし、国民の最後のセーフティネットだと考えている。だからこそ、“関税を守る＝農家を守る”ことなんかよりも、低所得者層でも気軽に米を買えるように米価を安く抑えることが肝要だと俺は思うよ。

農機が発達した今、米作りには殆ど手間が掛からない。ヨボヨボの爺さん一人でも何町歩もの田んぼを管理できるというのに、「米価が安くてやってられない」などと喚く農家というのは、単純に贅沢に成り過ぎてしまっているだけなのである。

にも拘らず、世界的に見た日本の米価格は異常に高い。日本人の主食であるにも拘らず、国民の所得水準から見ても、今の米価格は異常に高いのである。それは、家計に占める食費の割合が大きい若い低所得世帯にとって、米を本当に主食として生活するには結構厳しいレベルである。

「米は儲からない」などと高齢農家が喚いている一方、若い消費者の多くは米を満足に食べられないという矛盾。要するに、これまで国が圧力団体(JA)と農家を甘やかし続けて市場を歪め、そのツケを消費者や納税者に負わせているだけの話なのである。米を主食にしたくともできない、低所得な若者が激増しているのにも拘らず、「若者の米離れ」などと農協(JA)のプロパガンダを平気で垂れ流すマスコミ。そのプロパガンダ費用も我々の血税である。

この歪みを解消する最も単純な方法は、本来の目的を忘れてしまった農協のような中間搾取組織を排除し、農家に農家としての仕事をさせること、つまり米をもっと作らせることである。例えば、田んぼを今の10倍の面積に増やせば、単純計算で米価は1/10まで下がるだろう。だからといって、それで米農家の負担が激増するかというとそうでもない。前述した通り、農機の発達により、1町歩の田んぼが10町歩になったところで労働力自体は然程変わらないからだ。寧ろ耕作面積が増えた方が面積単位のコストは下がるだろう。

米価格を世界の平均的な水準にまで安くするだけで、若者が最低限生きるために必要なコストは大きく下がる。ひいては、大して需要の無い工場を補助金(血税)で無理に誘致する必要もなくなるというわけである。

需要のない近代工場を誘致すれば、一時的には雇用も生まれるし、地元にもカネが落ちるかも知れないが、そんなものはあくまでも“一時的”なものに過ぎず、決して持続可能なものとはならないだろう。需要のない補助金目当ての工場を誘致したところで、補助金が打ち切られたらあっさり撤退してしまうし、工場以外に取り柄のないような魅力なき街に若者が定着することなども有り得ないのである。

だから、秋田県が今やるべきことは、工場誘致などでは無い。東京へのアクセスが良好な関東郊外の工業地帯を真似したところで、秋田県には絶対に勝ち目が無いだろう。

ならば、これからの秋田県は、そういう方向を目指すことは止めにして、秋田県が“米どころ”であることを強みに、米の生産性を更に高める努力をし、米の生産量を更に増加させる方向に向かうべきだろう。米の生産性を世界的な標準レベルにするだけで、秋田県は“世界の米どころ”として生きていくことは十分に可能になるものと思われる。もちろん、その際に必要不可欠なのは、補助金漬けで膨れ上がった“コスト”を適正水準にまで下げることである。農家に馬鹿高い農薬や資材を売り付けている農協(JA)などの抵抗により、この辺の調整が最も難航する部分だとは思うが、農家が国の保護と補助金で成り立ってきた以上、非農家の納税者・消費者の負担を分かち合うのは当然のことである。

関連：
2013年10月24日木曜日
減反政策：政府の見直し検討にファビョる農業“破壊”団体。