特亜必死：日銀バズーカ拡大決定。

日銀は本日(2014年10月31日)の金融政策決定会合で遂に、大規模な追加緩和を決定したとのことである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0AZ20141031

日銀が追加緩和を決定　長期国債買い入れ年間80兆円に拡大
2014年 10月 31日 14:25 JST

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約８０兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて１０─２０兆円の追加となる。資産買い入れは、長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦを同約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成５人、反対４人の賛成多数で決定した。

日銀内に未だに反対派(親中派？)が4人も居ることが少し気掛かりだが、何はともあれ、とりあえず消費増税後の景気低迷を払拭するだけのインパクトにはなりそうである。

この日銀の決定に、為替相場と株式市場は敏感に反応し、ドル円は一気に111円付近まで急騰、日経平均株価も16,413.76と5％近い上昇(＋755.56)で大引けとなったようである。

FRBは遂に昨日、量的緩和終了を決定したわけだが、どうやら次の流動性供給の役割は、FRBから日銀へとバトンタッチされたようである。これにより“円安ドル高”の流れは今後も加速することが予想され、先進国への資金還流(特に米ドルと日本株への資金還流)も勢いを増すことだろう。

これは日本経済にとっては間違いなくプラスである。

一方、このような潮流は、これまで日本の円高デフレで潤ってきた中韓経済には致命的な大打撃を与える可能性が高い。

参考：
2014年9月22日月曜日
造船業：中韓から再び日本へ。
2014年9月18日木曜日
公明党：円安を悪者扱いする親中派。

既にサムスン電子の営業利益は前年同期比で60％減と深刻なレベルに達しており、同社の崩壊が同社に大部分を依存する韓国の経済崩壊の引き金を引く虞(おそれ)がある。その上、反日を強めた韓国が擦り寄った先の中国は、韓国を救うどころか、死に掛けの韓国にとどめを刺そうとすらしている。

参考：
2014年8月6日水曜日
サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。

中韓露といった大陸のファシズム連合は今後も“強いドル”と“円安”、そして“原油安”に藻掻き苦しみながら、互いに共食いを続けるだろう。これもまた、内ゲバを得意とするアカい連中の様式美なのかも知れない。

参考：
2014年10月14日火曜日
原油価格下落：米・サウジ連合のターゲット・プライス。
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。