2013年 05月 27日 09:36 JST
アイルランド、租税回避防止へ税制改革を検討＝報道 - ロイター
［ダブリン ２６日 ロイター］ - アイルランド紙、サンデー・ビジネス・ポストによると、政府は、多国籍企業が法人税支払いを大幅に減らすことを可能にする税制の抜け穴をなくすため、検討を行っている。
米国や英国の議会ではここ数週間、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)やグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)などがアイルランドの子会社を通じて法人税の支払いを回避した可能性があるとし、アイルランドに対する批判が高まっている。
2013年5月27日（月）放送
“租税回避マネー”を追え ～国家vs.グローバル企業～ - クローズアップ現代
此のNHKのタイミングの良さを見ても分かる通り、先進諸国にとって多国籍企業に対する租税回避阻止が最重要課題となっているであろうことは想像に難しく無い。
Tue. November 20, 2012
EU諸国、グーグル・アマゾンらに怒り心頭―租税逃れを許さない姿勢 - NewSphere
EU各国では、巨大多国籍企業の「税金逃れ」が問題とされている。イギリスでは公聴会が開かれ、スターバックス、アマゾン、グーグルの幹部が批判を浴びた。スターバックス英国法人は進出以来、総額約3840 億円の売り上げがありながら、大半の年は損失を計上し、支払った法人税は約 11 億円にとどまる。フランスでは、国税局がアマゾンに約2億ユーロ（約200億円）の申告漏れ・追徴税を支払うよう要求している。
また、5日のG20財務相会議では、英独財務相が、こうした企業の租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける共同声明を発表した。
2013/05/27 09:07
韓国の大企業24社、租税回避地に資産5100億円 - 朝鮮日報
SKグループがパナマ（52社）をはじめ、計63社の現地法人を租税回避地に置いている。このほか、ロッテグループ（12社）、現代グループ、東国製鋼グループ（いずれも6社）、STXグループ（5社）、ハンファグループ（4社）、LGグループ、大宇造船海洋、現代重工業グループ、東遠グループ（いずれも3社）の順だった。サムスングループはパナマに2社を置いている。租税回避地の現地法人の資産で比較すると、ハンファグループが1兆6822億ウォン（約1510億円）で最大で、SKグループの1兆3267億ウォン（約1190億円）、大宇造船海洋の7849億ウォン（約700億円）、ポスコグループの4660億ウォン（約420億円）の順だった。
2012.11.05
米アップルが海外で納めている“法人税率”は１・９３％ 日本での納税額は？ - 木村正人のロンドンでつぶやいたろう
企業のグローバル化が進むに伴って、国際的な租税回避行為が目立っている。英国の場合、米国際企業が英国内で稼いだ利益を法人税率が英国より低いアイルランド、スイス、ルクセンブルクに移してから米国に還流させるケースが相次いで明るみに出ている。
法的には問題がない租税回避行為だが、２００８年の世界金融危機以降、欧米各国とも財政を再建するため、社会保障の切り捨て、付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税）の増税などを納税者に強いているため、税の公正さ、公平さを求める声が一段と強まっている。
2012.11.06
日本が国際企業の租税回避行為に鈍感な理由は？ - 木村正人のロンドンでつぶやいたろう
普段は足並みがそろわない英国とドイツ両国の財務相が、４～５日メキシコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、国際企業がタックス・ヘイブン（租税回避地）や法人税率の低い国に利益を移す租税回避行為に網をかけるための国際協力体制の構築を呼びかけた。
厳しい財政再建を強いられる英国やドイツは、法人税の租税回避行為にこれまで以上に敏感になっている。
法人には積極的な情報開示が求められるはずなのに日本では６年前、法人申告所得の公示制度が十分な議論も行われないまま廃止されている。国際企業による租税回避行為について日本で論議が盛り上がらないのは本来なら税収で支えるべき財政を借金でまかなうことに慣れきってしまっているからかもしれない。
世界的にこの流れは推進されるだろう。が、対する日本は周回遅れで今更タックスヘイブン化を志向する愚。さすが元祖ＫＹ #安倍 #自民党 ＞アイルランド、租税回避防止へ税制改革を検討＝報道 | Reuters http://t.co/FaJjXNUIGr #アベノミクス #企業
2013年01月22日（火）23時35分45秒
グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは? - ASSIOMA
此の世界的な税制改革の流れは、グーグルやアップル等の多国籍ネット系企業がメインターゲットとなっていることは明白である。
若しも彼等が今後、タックスヘイブンに移転していた利益を自国(其の殆どが米国)に還流させたとしたら、既に火が付いている米国バブルに油が注がれることになるだろう。
オバマ政権の狙いは正に其処に在ると思うよ。
バラク・オバマ政権の外交政策 - Wikipedia
スイスに対するオバマ政権の外交政策は「増大する敵意」というガーディアンの2009年3月の社説に特徴付けられている[140]。事実、2009年11月の大統領選の勝利後、オバマは2009年の初頭、経済の政策アドバイザーとともにタックス・ヘイブンに対する取締りを強化する計画を進めていると報じられている[141]。上院議員時代には、スイスなど34ヵ国をタックス・ヘイブンにあたる国であるとみなし、アメリカ合衆国内国歳入庁の捜査と召集の権限を強化するタックス・ヘイブン防止法を上院に提出した[142]。この法案はオバマが第111議会に再提出し、通過させることを望んでいると伝えられている
メルツ大統領がスイスがOECDの国際税務基準を採用し、国際的な租税回避について今後は海外の相当機関と協力して行くと発表し、オバマ政権は外交的な勝利を挙げた[152]。
先進諸国がタックスヘイブンを追い込めば追い込むほど、米国のみならず多くの先進諸国(日本を含む)は其の恩恵に与ることが出来るだろう。
恐らく此の世界的コンセンサスの真の狙いは、“多国籍ネット系企業へ国家の関与を深めること”と、“新興国から先進国への資金シフトを後押しすること”の二つだと思うよ。
読売新聞 5月23日(木)6時40分配信
課税逃れ防止で国際ルール…Ｇ８で合意見通し
国際的な企業が法人税の安い国に実態のない子会社を設立するなどして、巨額の課税を逃れているとして、日米欧の先進国が課税逃れを防ぐ国際ルール作りに取り組むことになった。
国際的に事業展開する大企業は、特許やブランド権、高度なコンピュータープログラム、宣伝や経営の手法など、形はないが利益を生み出すもととなる「無形資産」を多く持っている。こうした企業が税率の低い国にある子会社に無形資産を譲渡し、子会社が利益を出せば、税金は会社の所在地に納めることになるため、親会社が同じ利益を出すよりも税金は安くて済む。
親会社が、無形資産が生み出す利益を反映した「正当な対価」を受け取れば、その対価に応じて親会社に税金を課すことができる。しかし、現在は、「正当な対価」を計算する統一的なルールがなく、企業は自社の都合に合わせて譲渡方法を決めていた実態がある。このため、Ｇ８は、無形資産の定義や、資産価値の評価方法などについての国際ルール作りに乗り出す。
ただ問題は上記の通り、「無形資産」価値をどうやって算出するかである。
国家側はどんなモノにでも価値を付与して徴税することに躍起になるだろうが、そんなことをやっていれば、資産(帳簿上の数字)が天井知らずで膨張することになりかねない。極端な話、「便所の落書き」まで資産計上されることになっても不思議では無いのである。
そうすると、銀行は其の怪しげな資産を担保に貸付を行うこととなり、結果として世界中で虚業バブルの発生に繋がることになるだろう。
まぁ最終的には国家を超えた機関が中心となって多国籍企業から“世界税”を徴収するという所で落ち着くことになりそうな気もするがね。国家を超えた多国籍企業を管理出来るのは結局の処、国家を超えた組織だけだということだな。
2013年5月8日水曜日
内紛が続くシリアでインターネットと携帯電話回線が遮断された様だが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post_6985.html
インターネットが政治に及ぼす影響力が強くなった今、国家の横暴から国民生活を守るには既存のインターネットの仕組みを改善する必要があろう。
考えられる改善方法としては、国家管轄外のインターネットのオルタナティブを新規に構築するか、世界機関(国連等)によってインターネットを一元管理させるかの何方かになるだろうね。
日本を含む世界の君主制国家がネットの言論統制に前のめりになっている昨今、世界の民主主義を守るためには国連を中心とした迅速な対応が肝要である。
序(ついで)に言えば、現状では各国によってバラバラに管理されている“インターネット”というインフラも前述の超国家組織に委ねるという形が最もしっくり来ると俺は思うけどな。
賛否両論在るだろうが、其れこそが、国家に調教された大衆が無意識的に目指す“自然の流れ”だと思っている。何故なら彼等は、大きな物事を上へ上へと委ねたがる傾向に在るからである。大衆が一神教やアイドル、薬物、トモダチに依存したがるのは其の表れである。
小さな村やコミュニティが市区町村に組み込まれ、市区町村が事実上国家の一部として組み込まれて来た様に、国家は更に上の超国家組織に管理されることになるだろうね。
2013年3月20日水曜日
電撃的な預金封鎖を実施したキプロスで、預金課税法案は反対多数で否決。ロシアの関与は深まるか。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/blog-post_20.html
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