戦後70年談話：定義曖昧な「侵略」を談話に盛り込もうとする親中派座長・西室泰三

戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は昨日(2015年8月6日)、安倍首相に「反省」と「侵略」を明記した報告書を提出したようである。一方、中韓が内政干渉のごとく要求する「謝罪」については「何度も謝罪する必要はないだろう」とのことで、今回は盛り込まれないことで一致しているようである。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080600734

「反省」「侵略」を明記＝謝罪は踏襲求めず－平和国家の歩み強調・有識者懇報告書
（2015/08/06-18:55）

　戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は６日午後、安倍晋三首相に報告書を提出した。報告書は、先の大戦に対する「痛切な反省」を明記。「植民地支配」や「侵略」との表現も記載した。戦後日本の平和国家としての歩みを強調した一方、中国、韓国との和解は「完全に達成されたとは言えない」と指摘。村山富市首相談話にある「おわび」の踏襲は求めなかった。

この後、西室座長は記者会見で報告書の性格について「首相に指示することを意図したものではない。この中から何をくみ取るかは、首相にお任せすることだ」と語った。　

◇２１世紀構想懇談会報告書・骨子
　一、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害
　一、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化
　一、先の大戦への痛切な反省に基づき、日本は全く異なる国に生まれ変わった
　一、戦後７０年の日本の平和主義・国際貢献路線は国際社会および日本国民から高い評価
　一、中国、韓国との和解は完全に達成されたとは言えない
　一、積極的平和主義の歩みを止めず、一層具現化を
　一、近現代史教育の強化や多国間の歴史共同研究の実施を
　一、「おわび」は直接盛り込まず

「反省」の明記と「謝罪」の削除については既に安倍首相との間でもコンセンサスが取れているが、問題は「侵略」という言葉を盛り込むかどうかである。「侵略」の定義は余りにも曖昧であり、有識者会議の一部と安倍首相との間では今も溝があるのだ。

個人的には、「侵略」であれ何という文言であれ、定義の曖昧な文言を盛り込むことはトラブルの元になるので絶対に避けるべきだと考える。もし「侵略」という文言を盛り込んでしまえば、近い将来、中韓反日連合が其れを“タカリ”の材料に利用することが目に見えているからだ。

「謝罪」の削除で譲歩を見せつつも、定義の曖昧な「侵略」という文言は盛り込もうとする西室泰三座長。安倍首相は彼の罠には気をつける必要があろう。この西室泰三という男は、反安倍政権で親中派という信用のおけない危険な人物だからだ。反日サヨクなどの反社会的勢力が寄付金口座(任意団体口座)を持つことを黙認し続ける、真っ赤なポストの日本郵政。西室泰三は其処のトップなのである。

参考：
2014年3月10日月曜日
日本郵政顧問の一斉退任。
2013年12月4日水曜日
日本郵政：政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

マスコミの動きを見ていると、戦後70年談話に「侵略」を盛り込むことを既定事実化しようとしているように見えるが、日本の将来と国益を考えれば、やはり安倍首相は以前からの主張を変えるべきではないだろう。「謝罪」と「侵略」は盛り込まない方向で行くべきだということである。

過去を振り返って謝罪ばかりしていても何も前に進むことは出来ないし、同盟諸国にお迷惑を掛けるだけだということを、戦後の中韓ファシズム連合がこれまで嫌というほど示してくれたわけである。日本としてはそのような生産性のない自虐的な態度を金輪際終わりにし、これからは同盟国と共に未来志向で世界に貢献して行くべきである。

談話の中から「侵略」という文言を削除すれば、共産主義メディアは間違いなく安倍首相の発表する談話を批判するだろう。だが、日本国民も米国民もこれ以上、連中による矛盾だらけのプロパガンダを相手にすべきではない。共産主義者のプロパガンダに騙されていては、世界は再び同じ過ちを犯す羽目になるだろう。日本そして世界が大戦に突き進んでしまった原因は、世界の人々が共産主義者のプロパガンダに対抗できるだけの知識と環境を持ちあわせていなかったからなのだから。

関連：
2014年6月10日火曜日
靖国神社：東條英機を陥れた米中の共産主義者。