引用元：
年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道 (1/3ページ)
2015.08.01
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。
「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」
アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。
菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。
警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。
捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した－。
参考：
週刊文春 2015年 8/6 号 [雑誌]
〈ハッカーグループの所在地が、中国の上海など複数の都市〉〈ハッカーグループを実質的に運営しているのは、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の別働隊とも言うべき、人民解放軍の陰に隠れて秘匿された組織〉
あの年金情報流出事件で日本共産党を筆頭とした反日・共産主義勢力の動きには一種の計画性のようなものが感じられたわけだが、文春のスクープからも推測出来る通り、やはりそういうことだったのだろう。日本の反日勢力は予想通り、中共からの指示で動いている可能性が高い。
参考：
2015年6月16日火曜日
全日本年金者組合が政府批判、年金情報流出問題は共産主義者の自作自演か
2015年6月2日火曜日
日本年金機構の年金情報流出問題は反日勢力による安倍おろしの一環か
当ブログでも以前から指摘していた通り、年金情報流出問題の本質は、日本年金機構とその周辺に今も潜む共産主義勢力による自作自演と見て間違いあるまい。完全に外患誘致罪適用案件である。
今回の中国軍によるサイバー攻撃を切っ掛けに、日米は中国に対し経済制裁を実施する可能性が高い。
参考：
2015年4月2日木曜日
米大統領令：中国のサイバー攻撃に制裁措置。
この対サイバー犯罪大統領令の制裁対象には、個人や企業だけでなく「国家」も含まれているところがミソである。
中国経済は今まさに絶賛崩壊中なわけだが、
参考：
2015年7月7日火曜日
中国株式市場：連日の大暴落で上場銘柄の23％が売買停止の異常事態
ここで経済制裁となれば、中国経済はもはや救いようもない程の危機的状況に陥るだろう。中国人民が餓死しまくるのも時間の問題である。おそらく中国共産党は今後、人民の不満が爆発して内乱が発生することを抑制するために再び反日政策を強め人民を騙そうとするだろう。人民解放軍の暴走も時間の問題である。
だが、日本の国会では「60日ルール」により今会期末の9月27日までに安保関連法案が成立することが確定となっている。これが成立すれば日米は堂々と中国に武力で対抗できるようになり、中途半端な反日活動や領海領土侵犯は、却って中共政権の命取りになるだろう。
参考：
2015年6月22日月曜日
国会：過去最長95日間の会期延長を決めた安倍政権の狙い
安保関連法案成立後は、もし中国人民解放軍が下手に動こうものなら、フリーハンドを手に入れた日米によって徹底的に打ちのめされる結果になることは火を見るよりも明らかである。おそらくその時こそが中国共産党政権の本当の最後になるのだろう。中共政権のXデーはおそらく9月末から年末までに訪れると見ている。このタイミングで朝鮮半島からの米軍撤退も相まって、来年以降は中国と朝鮮半島が(そしてロシア極東もまた)群雄割拠の時代に突入し、再び略奪と殺し合いを繰り広げる地獄の大地となる可能性がある。
関連：
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。
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