引用元：NEWSポストセブン
米国務省 「北方四島は北海道の一部」との報告書提出の過去
2015.08.17 07:00
SAPIO2015年9月号
今年5月19日にロシアのラブロフ外相は、北方領土（択捉、国後、歯舞、色丹などの南千島）の返還を求める日本に対し、「敗戦国の日本には返還を求める権利はない」と、これを批判した。ロシアとの北方領土返還交渉が一向に進まぬ背景には、70年間影を落とし続ける「ヤルタ極東密約」の存在がある。米ソの思惑によって結ばれた密約を、社会学者の有馬哲夫氏が解き明かす。そして、その責任は当時の米・ルーズウヴェルト大統領にあると有馬氏は指摘する。
なぜ北方領土がいまに至るまで不法占拠されているのだろうか。それは秘密・個人外交に走ったルーズヴェルトの責任だといえる。
1944年の米大統領選挙で再選を狙ったルーズヴェルトは、戦争終結のための巨頭会談を選挙戦の目玉にしたかった。そこで、いろいろ贈り物を用意してソ連のヨシフ・スターリンに会談をもちかけた。その一つが日本固有の領土である千島列島のソ連への引き渡しだった。
しかし、米国務省は、南千島（北方四島）は住民の居住実態からして北海道の一部で、切り離すことができないという報告書をルーズヴェルトに提出していた。ところが大統領がこれを読んだ形跡はなく、千島全島をソ連に引き渡すという極東密約を、米国議会にはからずヤルタ会議で無断で結んでしまった。
この会議で、文書を用意し、管理する役割を担ったのは国務省特殊政治問題局長のアルジャー・ヒスだが、この国務省の高官はソ連のスパイであることが1950年の米国議会による調査で分かった。つまり、南千島はスパイによって奪われたのだ。
極東密約が無効であり、日本が主権を放棄していない以上、北方領土を日本が要求するのは当然であり、すぐに返還されるべきなのだ。
このヤルタ密約は既に米政府も「無効である」と認めている。また2005年には当時のブッシュ大統領もこの密約について「史上最大の過ちの一つ」と発言している。
参考：
2014年2月19日水曜日
北方領土：ロシアからのインセンティブが問題解決の鍵。
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （3/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020609370006-n3.htm
そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
このような法的根拠のない密約を当時のルーズヴェルト米大統領が勝手に行ったがために、日本は共産主義勢力に北方領土を侵略されたまま、今なお未解決であり続けるのだ。なお、ルーズヴェルト大統領もまた、あのアル・ゴアと同じ“赤いユダヤ”である。
参考：
引用元：日本人に謝りたい ～ あるユダヤ長老の懺悔（ざんげ） ～
■■ニューディーラーの本質
日本でも、日本の戦後改革を行なったのがニューディーラーであるということはかなり知られているようである。しかし私の見るところでは、しからばニューディーラーとは一体何か、ニューディーラーの本質となると、その認識ははなはだ心もとないものではないだろうか。
ニューディーラー認識の第一歩は、彼らがユダヤ人のグループであるということを知ることであろう。しからば、自ずとその政策のはしばしに現われてくるユダヤ的思考の所産を発見できよう。
そうであれば、このグループの政策が自ずと共産主義であることが簡単に理解されよう。事実、マッカーシーの「赤狩り」というのはこのニューディーラーの残滓を一掃することだった。マッカーシズムが吹き荒れた時、日本人はアメリカにも「赤」がいるのかと不思議がっていたが、この赤とはニューディーラーのことに他ならない。
ニューディーラーの頭目は、いわずと知れたフランクリン・デラノ・ルーズベルトである。アメリカ人の９０％は今でもルーズベルトがユダヤ人であったことを知らないようである。しかし、彼はレッキとしたユダヤ人だったのだ。
当ブログでは、反日・反米のルーツは、彼ら“共産主義ユダヤ”であると分析している。彼らは世界中で地球環境問題や人権問題などをネタに偽善的な活動を行い、人々から自由と富を奪っている。彼ら赤いユダヤ人たちは人々に多くの“カネと時間を提供する義務”(重税、無償労働)を課すことを志向しており(“大きな政府”を目指しており)、その理想型が今の中国のような共産ファシズム国家なのである。
参考：
2014年4月12日土曜日
安倍政権を批判する山口組の本当の親分。
戦後は上手く行っていた赤いユダヤによる共産洗脳も、インターネットの普及と共に人々(特に若い世代)へのプロパガンダが困難になりつつある。日本においても国民の共産主義洗脳は少しづつだが解け始めている。日本が今後、新たな経済成長期に突入するためには、足枷となっている“赤い洗脳”を綺麗に洗い流す必要があるだろう。其の上で、新たな洗脳を予防するためにも、やはり“平成のレッド・パージ”のような政策が必要となるかも知れない。とは言え、インターネットが普及した今、それは戦後のレッド・パージほどの労力は必要としないかも知れない。ネット社会では既に事実上の“レッド・パージ”が現在進行形で静かに行われているようなものだからだ。レッド・パージというより、“アカの自滅”というのがより正確な表現かも知れない。インターネットが自由な言論空間である以上は、矛盾だらけのプロパガンダはネットの集合知には敵いようもないのだ。
参考：
2015年4月29日水曜日
メーデー：労働組合は日本社会の癌、法律で禁止すべし。
2015年2月27日金曜日
JR九州：2016年の完全民営化とレッドパージ。
2015年2月15日日曜日
労働規制改革：高度プロフェッショナル制という名のレッド・パージ。
2015年1月5日月曜日
レッド・パージで深まる日イスラエル関係。
そもそもプロパガンダというものは、TVや新聞のようなプッシュ型の情報だけを鵜呑みにする情弱相手にしか通用しない。インターネットのようなプル型メディアで情報収集が出来る人々にはプロパガンダが効き難いのだ。つまり、共産プロパガンダの最大の敵は、“インターネット”なのである。だからこそ、共産勢力の中国とロシアはそれを世界的に規制しようと躍起になっているのだ。
参考：
2014年4月26日土曜日
インターネット管理権を狙う言論弾圧国家。
北方領土問題に話を戻そう。今後は日本も集団的自衛権行使容認により領土侵犯には実力で対抗することが予想されるわけだが、当ブログで以前から言及してる“北方領土奪還計画”もいよいよ現実のものとなるかも知れない。
参考：
2015年4月17日金曜日
ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。
2014年8月20日水曜日
北方領土：TPPと択捉島奪還計画。
2014年3月1日土曜日
北方領土：二島返還論は「引き分け」では無い。
米国としては、ルーズヴェルトのヤルタ密約を過去に認めてしまった手前、おそらく直接的に日本の計画に関与することはないだろう。基本的には日本が自力で北方領土を取り返すということが大前提となるものと思われる。とは言え、米国も間接的には日本を強力に支援するものと思われる。その理由は2つあり、一つは、この問題における自らの責任にけじめをつけるためであり、もう一つは、TPPで重要となるであろう北太平洋の安全を確保するためである。安倍政権による集団的自衛権の行使容認により、米軍は今よりも動き易くなる筈である。容共だったオバマ政権が完全にレームダック化し、米議会では共和党が上下院で多数を占める今となっては、アカが再び米国で謀略を行う隙は限りなくゼロに近い。
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