これにより、ロシアが抱える領土問題は、日本との北方領土問題のみとなる。
ロシアとエストニアが国境確定
2月19日 5時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/t10015350051000.html
ロシアとバルト３国のエストニアが国境を画定し、ロシアにとって主要な領土問題は日本との北方領土交渉だけになりました。
ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相は、１８日、モスクワで両国の国境を画定する条約に調印しました。
条約では、ロシアが実効支配する旧ソビエト時代の境界線に従って国境が画定され、エストニアは東京都の面積を上回る２３００平方キロメートル余りについて、領土の要求を放棄することになります。
タルトゥ条約 - Wikipedia
エストニア独立回復期
独ソ不可侵条約の付属文書であるモロトフ・リッベントロップ協定により、エストニアはソ連の支配下に入ったが、1980年代後半に入るとペレストロイカの影響で独立運動が加速。条約締結からちょうど70年となる1990年2月2日、「代議員合同総会」が開かれ70年前のタルトゥ条約の有効性が宣言された。しかし、ソ連側はこれを認めなかった。エストニアは1991年にソ連から完全独立した。
エストニア領はソ連時代にタルトゥ条約の国境線よりも西方に移動したため（国土が5％縮小）、独立回復後にロシアと国境問題になった。争点はエストニア領土を定めた1920年のタルトゥ条約が有効かという点だった。ロシア側主張では、エストニアがソ連支配下に入ったのが「自発的」だったのでタルトゥ条約は無効、エストニア側主張では、強制的併合だったのでタルトゥ条約は有効と、双方が主張した。
ロシアにとっては国境画定が重要でなかったこともあり[2]領土交渉は長引いていた。しかしEU加盟を優先するエストニア政府は結局1996年11月に領土返還要求を放棄し、2005年5月、ソ連時代の国境線で合意した。しかし、エストニア側が国内の批准法に「ソ連の侵略の犠牲となった」との前文を盛り込んだため、ロシア側が非難して協議が宙に浮いた。 2013年10月、エストニアとロシアの国境は最終的に確定した。
エストニアの場合は、“EU加盟”という最優先課題が領土要求を放棄するだけのインセンティブとなったわけだが、日本にはそのようなインセンティブは存在しない。
今後ロシア側が日本に対して大幅譲歩するか、日本に対するポジティブなインセンティブを用意しない限り、北方領土問題はそう簡単には解決しないだろう。
ここで日本に軍事圧力を掛けるといった、ネガティブなインセンティブを創出するというのも手段の一つとしては存在するが、ここで日本と関係を悪化させても、ロシアとしてはデメリットでしかない。ロシアが力を入れる極東開発には、日本の経済力と友好関係が必要不可欠だからだ。
参考1：
17.02.2014, 20:42 ロシアの声
ロシア、優遇税制の特区創設で極東開発へ
参考2：
8.02.2014, 00:30 ロシアの声
極東へと移動するロシアの官僚達
かと言って、ロシアは日本との交渉で中国を増長させるような真似もしたくないだろう。
モスクワにチャイナタウンを作らせないロシアの狙いそれでも日本は対象外～中国株式会社の研究（207）
2013.03.22（金） 宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37416
今週はロシアに出張してきた。3月17～20日だというのに、モスクワでは絶えず細かい雪が舞っていた。気温は零下10度だったが、明らかに北京の冬より寒く感じる。到着後空港ビルを出た瞬間、『寒い国から帰ってきたスパイ』というミステリー小説を思い出した。
わずか2泊3日の、しかも初めてのモスクワだったが、どうしても「チャイナタウン」が見つからなかった。新しい街での中華街訪問は筆者の密かな楽しみなのだが、何とモスクワにはそもそも「チャイナタウン」が存在しないのだという。
最近ロシア国内では中国人排斥運動が増えつつあり、ロシア人には「中国人嫌い」が少なくないとも聞いた。今もロシア政府は内々中国移民を減らしたり、一地域に中国人が多数住み着かないよう様々な手を打っているらしい。
2012年8月、ドミトリー・メドベージェフ首相は政府会議の席上、極東地域で「隣国（中国）住民の過剰な拡張が今も続いている」「残念ながら、極東は確かに辺境であり、ロシア人の定住者も少ない」などと述べている。どうやらロシア側懸念の根源は人口問題のようだ。
中華街というのは世界中で見られるわけだが、中国人は何処に行っても身内だけで固まり、そこで排他的な街を形成し、その国には一切溶け込もうとしない。そして、現地の人間も気味悪がって、中国人街には近寄ろうともしない。だから、余計に中国人街の排他的傾向が進むわけである。そこに来て、中国が“国防動員法”というテロ推進法を制定した今、世界中で中国人排斥運動が盛り上がるのは無理もない話である。(参考：新潟：中共に手招きする泉田知事。2014年1月18日土曜日)
＜中国＞「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診
毎日新聞 2月6日(木)6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000005-mai-int
中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。
中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。
プーチン＝安倍 蜜月の離間を謀る 習近平の黒い策略
週刊文春 2月13日(木)18時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140213-00003651-sbunshun-int
2月7日のソチ冬季五輪開会式は欧米主要国首脳が欠席し、安倍晋三首相と習近平中国国家主席がメインゲストとなったが、五輪外交を通じて、中国が日露関係改善を妨害する構図も鮮明になった。
6日の中露首脳会談後、中国の新華社通信は、両首脳は来年の戦勝70周年式典を共同で盛大に開催することを再確認し、プーチン大統領は「日本の軍国主義が中国などアジアで犯した罪を忘れてはならない」と述べたと報じた。しかし、ロシア側発表にそうしたくだりは一切なかった。
昨年末の安倍首相の靖国神社参拝でも、中国は外相電話協議などでロシアに連携を働き掛け、ロシア側発言を誇大発表していた。
プーチン大統領としても、オバマ米政権が同盟国との外交で下手を打ってくれている今こそが、日本との関係を盛り上げる絶好の機会であることは理解している筈である。
安倍政権のロシア重視外交 日ロ首脳会談どんな意味がある？
2014/02/07 マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2014/02/07/225/
安倍首相はロシアのソチで開催される冬期オリンピックの開会式に参加するとともに、プーチン大統領との首脳会談に臨みます。安倍政権は対ロシア外交を重視しているのですが、それにはどのような意味があるのでしょうか？
安倍首相は昨年4月、ロシアを訪問しプーチン大統領と首脳会談を行っています。両首脳は、北方領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策を目指して交渉を加速化させる」ことで一致し、帰属問題に関する具体的交渉をスタートさせることについて合意に達しました。
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （3/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020609370006-n3.htm
そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
F・ルーズベルト＝人種改良論者【https://t.co/lwGW96bO2V】▼中国びいき▼日系人にのみ強制収容▼インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべき▼だが日本人は除外する▼日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべき
— ken (@kenkatap) 2013, 6月 17これが反日・親中の米民主党の本質である。人種差別に熱心な自称リベラル。これは日本の自称リベラルにも見事に引き継がれている。
プーチン大統領が合理的な人間ならば、こういう差別主義者が個人的に認めただけの密約になんぞに領土侵犯正当化の根拠を求めるべきではあるまい。
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