IMF改革、批准遅れる米国抜きでの実施検討
2014年 4月 15日 14:42 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303433504579502722492818820.html
【ワシントン】国際通貨基金（IMF）に加盟する新興国の一部は、2010年に合意したIMF改革案を米国がいまだに批准していないことにしびれを切らし、米国の拒否権を無効にする案を検討している。
IMFの諮問機関、国際通貨金融委員会（IMFC）の一部メンバーは先週末に開かれた一連の会合で、IMF改革に今すぐ着手したい考えを示唆した。また、米国でIMFのガバナンス（統治）改革に向けた国際合意の批准が遅れていることに、世界中で不満が高まっていることを強調した。
米共和党は改革案の批准に反対している。オバマ政権は、共和党が批准と引き替えに求めている政治的な取引には応じない方針だ。
国際機関としてのIMFの信頼に傷が付けば付くほど、資金調達先としてIMFよりも別の取り決めへの依存度を高める国が世界中で増えていくだろう。カルステンス総裁は「準備金の積み上がりは、IMFの能力が疑問視されていることの現れだ」と述べた。
IMFに頼らずに外貨準備を積み上げて金融危機に備える手法は、米ドルをはじめとする他国の為替相場に上昇圧力をもたらす。
この提案は、ロシアからの提案と見られているようである。
参考：
2014年4月12日土曜日
G20：米国抜きのIMF改革案はロシアのブラフか。
このIMF改革は、米ドルの基軸通貨としての地位を歪める可能性が高いものである。ドル基軸崩壊で少なからずダメージを被ると思われるロシアが、本気でそのような改革を考えているのかどうかは不明だが、この改革案が少なくとも、新興国の利権を共有するグローバリストたち(大陸主義者、共産主義者)の描いたものであることだけは間違いあるまい。プーチン大統領が、というよりも、ロシア内部の共産主義者の残党がこの改革案を推しているのかも知れない。
ＩＭＦ・世銀 途上国の比率増加
中国の議決権３位に
米国の拒否権は維持
2010年4月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-27/2010042701_03_1.html
重要事項の議決には投票権で８５％以上の賛成が必要で、１５％超の比率を維持した米国が事実上の拒否権を持ち続けることになります。
世銀のゼーリック総裁は同日の記者会見で、「国際経済が多極化しているのだから、国際機関もそれに合わせて移行しなければならない」と述べ、途上国の台頭を世銀の運営に反映させることの重要性を改めて強調しました。
ロバート・ゼーリック氏は昨年10月(2013年10月)、総裁として務めていた世界銀行から古巣のゴールドマン・サックスに舞い戻ったばかりである。
参考：
2013年11月28日木曜日
再生可能エネルギー：国連と世銀とゴールドマン・サックスの連携。
前世銀総裁のロバート・ゼーリックが先月、古巣のゴールドマン・サックスにインターナショナル･アドバイザリー・ボードの議長として舞い戻った
クリミア問題をうけて米国がロシアの閣僚に実施した金融資産凍結には、不思議とプーチン大統領が含まれていなかったわけだが、それには上記から想像できるような“大人の事情”があったのかも知れない。今米国にIMF改革案の批准を必死に叫んでいるのは、おそらく、目下資産を凍結されて焦っている、ロシアのドル基軸反対派＝グローバリストたちではないかと思われる。
グローバリスト勢力のフロンティア＝新興国経済は今、IMFに生殺与奪権を握られているのである。
なお、世銀とIMFはそれぞれ、グローバリスト勢力と米英勢力が管理していると見て間違いあるまい。俯瞰すれば、世界経済はこの2つの勢力によって大きく二分されているのである。
つまり、今回のIMF改革案には、米英勢力から“ドル基軸＝権力”を収奪するという、グローバリスト勢力の意図が隠されていることが容易に想像できるわけである。
ちなみに、グローバリスト勢力というのは、日本で反原発を盛り上げて日本経済の弱体化を謀りつつ、中国を利する再生可能エネルギーをせっせと売り付ける一方で、中国の核開発や人権侵害には華麗にスルーする人々である。このスタンスは米民主党のそれとも見事に連動している。
参考：
2014年3月25日火曜日
中共傀儡の米民主党を信用すべきか。
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。
2013年10月2日水曜日
小泉純一郎の叫ぶ「脱原発」。
0 件のコメント:
コメントを投稿