「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。
2013年 07月 14日 08:15 JST
5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与 - ロイター
[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は13日、2015年度までに現行5%の消費税率が10%まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。
政府は現在の5%の消費税率を来年4月に8%、2015年10月に10%に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、2年後に消費税率が5%上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。
2013年7月8日月曜日
自民党支持者でさえも反対する「消費税増税」。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_5385.html
俺が以前から述べている通り、安倍内閣は今のタイミングで消費税増税を実施することは絶対に避けるべきである。消費税増税はアベノミクスに急ブレーキを掛けることに繋がり兼ねないからだ。折角アベノミクスで経済(飽くまでも数字上だけだが)が温まってきたというのに、消費税増税で冷水を浴びせる様な真似をすれば、安倍内閣の努力は全て水泡と帰すだろう。
まぁ何度も言っている通り、折角日本経済にアベノミクスの効果が出てきている状況で(実体経済には未だ未だだが)、消費税増税を実施するなど余りにも愚策としか言い様があるまい。
上のアンケートでも分かる通り、自民党の支持者でさえも消費税増税を警戒しているわけだが、安倍内閣は、今月の参院選で圧倒的過半数を確保したければ、「消費税増税は必ずしもスケジュール通りには実施しない」ぐらいの事は国民にアピールしておいても良いのでは無いかな。さもなくば、国民のマインドは再び落ち込み、数字上の景気ですら再びデフレ状態に陥るだろう。
参院選での自民圧勝の鍵となるのは、安倍内閣による消費税増税の“廃止”、又は“先送り”宣言である。
まぁ恐らく浜田内閣官房参与の真の狙いは、消費税増税の悪影響を材料にした、“法人税減税の実施”の方に在るのだろうがね。
2013年1月20日日曜日
安倍内閣の内閣官房参与=浜田宏一エール大名誉教授が、1ドル100円になるまで金融緩和を続けるべきだと具体的な円安目標を示した様である。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/1100.html
0 件のコメント:
コメントを投稿