公取委がJAに対して立入検査を行うことは異例である。
2013/7/30 12:05
山形・庄内の５農協カルテル容疑 コメ販売手数料で - 日経新聞
山形県内の農業協同組合がコメの販売手数料でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、同県酒田市や鶴岡市、庄内町にある農協や関連施設など約10カ所を立ち入り検査した。幹部から事情を聴くなど経緯を調べる。農協によるカルテルが明らかになるのは初めて。
農協を巡っては、大分県内の農協が競合する直売所に出荷しないように農家に強制したとして、09年に独禁法違反（不公正な取引方法）で排除命令を受けた事例がある。
公取委による立入検査は、TPPに関連した政治的な動きであることは容易に想像が付くわけである。
マキヤン@完全に諦めました。日本あーあ党 @H_V_Makijan (日本 Japan)
RT @hannibal9111: 自民党は露骨っすなぁ RT @xRounin: 公取委、山形の５農協を立ち入り コメ手数料でカルテルか - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/UN5cHj2HUc :反TPP絡みで、参院選では舟山康江候補（みどりの風）…
DELTA'N'Frog @deltayiri (しゅとけん！)
山形５農協に立ち入り＝米手数料でカルテルか—公取委 - http://t.co/MF0DmXWLz8 http://t.co/5lmxNd0sZ4 @WSJさんから え？農協そのものがカルテルやるための組織なんじゃないの？（言い過ぎ
HANACO TOKACHI 2013 @AidaDaisuke124
RT @junsantomato: 参院選で自民党候補の推薦依頼を断り、みどりの風・舟山康江氏を推薦した山形農協への容赦ない…RT @bilderberg54: 【TPP】公取委、山形の５農協を立ち入り コメ手数料でカルテルか - 47NEWS（よんななニュース） http:/…
2010.06.11
「農協と独占禁止法」 - キャノングローバル戦略研究所
１．農業協同組合はカルテルなどの行為を禁止した独占禁止法の適用から除外されています。今回行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の農業ワーキング・グループで、この適用除外を見直そうという議論がなされています。
２．具体的にはどのような行為をしても独禁法の適用を受けないのでしょうか？
農協が独禁法の適用を受けない行為は、大きく二つの場合があります。まずは、他の事業者と共同して価格を決定したり、数量などを制限するなど、互いに事業活動を拘束することによって、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合、つまり、カルテルです。次に、他の事業者の事業活動を排除し、または支配することによって、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合、これを私的独占といいます、この二つの場合です。
５．今後はどのように進むのでしょうか？
農協については、この問題以外にも、他の銀行や信用金庫などの金融機関と同じように金融庁検査や公認会計士の監査を認めることや、新規農協を設立する場合に既存の農協の連合会と協議する必要があるという規制を廃止することなどの項目があります。これらを含めて今月各省の政務官レベルでの折衝が行われ、遅くとも来月には規制改革について政府・行政刷新会議での結論が出されることになると承知しています。
JAは政府の過保護に守られながらも、一方で農家と消費者から搾取し続けている。「日本の食」と「農家」を守ることを大義名分に存続してきたJAは、今となっては事実上の営利目的の利権団体に成り下がっている。
長引く不況と減反政策等の生産量抑制の悪影響で、人々の収入と米の価格が釣り合わず、主食である筈の米を気軽に買えなくなった非農家世帯は多い。其れにも拘わらず、相も変わらず政府の血税を貪りつつ、米価の高値維持を続けるJA。彼等は今や欲ボケの利益追求集団と成り下がってしまったのである。まぁ農薬漬けにしないと栽培出来ないような品種と農法を農家に押し付けたり、“金融商品＝共済”を押し売りすることが主な仕事になっている時点で本来の目的を忘れていると言わざるを得ないがね。
2013年04月08日(月)
ＪＡ推奨！日本でバンバン使われているモンサントの除草剤ラウンドアップは諸外国で使用禁止の猛毒 - 泣いて生まれてきたけれど
最早JAは事実上の営利目的企業になってしまっているのだから、今回の様に「価格カルテル」が追求されても残念ながら同情出来ない。
JAは今後、原点に戻り、農家と消費者の生活を向上させることを第一に活動せねば、税金投入に対する国民の理解は到底得られまい。だが残念ながら、こういう役人的な組織に自浄作用を期待するだけ無駄だろうな。となると今後は完全民営化し、他の企業と公正な競争を行うしか無いだろう。少なくともJAが“税金食い利権団体”の儘では、国民にとっての存在意義は乏しい。
“TPP反対”を叫ぶのも結構だが、JAは其の前にやるべきことがあるだろう。
其れは先ず、農家に農家の仕事をさせることである。農家とは名ばかりで財テクに奔走している“なんちゃって農家”を保護することなんぞ、只の血税の無駄使いである。
そしてJAが不当に釣り上げている米価を世界標準に合わせるべきである。一般国民の生活ばかりがグローバル化の波に晒されて、食料をまともに生産しない“なんちゃって農家”だけが保護されることに、国民は納得しないだろう。
米は今でも重要な作物だと思うし、国民の最後のセーフティネットだと考えている。だからこそ、“関税を守る＝農家を守る”ことなんかよりも、低所得者層でも気軽に米を買えるように米価を安く抑えることが肝要だと俺は思うよ。安全な米を腹一杯食えるという事は、生活保護制度なんかよりも余程大切なことだと俺は思うがね。
農機が発達した今、米作りには殆ど手間が掛からない。ヨボヨボの爺さん一人でも何町歩もの田んぼを管理できるというのに、「米価が安くてやってられない」などと喚く農家というのは、単純に贅沢に成り過ぎてしまっているだけなのである。そんなことを喚くだけの“なんちゃって農家”の畑はさっさと政府が接収し、若い農業希望者に優先的に与えるべきだな。そうすれば米価は幾分か安くなるだろうし、国益にも沿う。価格的にも品質的にもTPPの荒波に負けない農業に作り変える余地も生まれるだろう。怠惰な“なんちゃって農家”を日本から排除した上で再びTPP議論が行われたら、今とはまた違った意見が見られそうだがね。
2013年3月7日木曜日
安倍政権がTPP交渉を意識し、日本の「皆保険制度」を海外に売り込む方針とのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/tpp.html
どうも今のTPP論議を見ていると、「“医者の利権を守ること”と“国民の健康を守ること”」や「“農家やJAの利権を守ること”と“国民の食料を守ること”」が意図的に混同されている様に見受けられるね。
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