老後のための年金支給開始年齢引き上げ。

田村憲久厚労相は、65歳への引き上げが決まっている公的年金支給開始年齢について、さらなる引き上げには個々人による“選択制”が望ましいとの見解を示したとのことである。

年金支給の開始引き上げは選択で 厚労相、一律は「反発大」

共同通信デジタル　2014年5月11日(日)12時41分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1062409

　田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、６５歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。

　「今も７０歳までは選択で引き上げられ、月に（もらえる）額は増える。与党からこれを７５歳まで選択制で広げる案が出ている。選択制は一つの提案だ」と述べた。

日本の公的年金が運用改革を進めているようですが、その内容や狙いを教えてください。

2013年12月4日
http://manabow.com/qa/20131204.html

日本の公的年金制度では、年金給付を保険料と税金からの収入で賄えなくなり、2009年度以降はGPIFが積立金を取り崩して補填しています。その累計額は12年度までに22兆円に達しており、積立金は今後も20年度まで毎年3～5兆円ずつ減っていく計算です。

アベノミクスによる景気回復の鍵は、世界最大の年金であるGPIFの改革である。日本はいま団塊の世代の大量退職により、年金積立の取り崩しラッシュの危機に見舞われている。これはすなわち、日本の株価や長期金利に悪影響を及ぼす可能性を意味する。

安倍政権がどんなに経済改革を進めようと努力しても、GPIFによる膨大な換金売りで日本経済は前には進めなくなるだろう。アベノミクスを成功させるには、GPIF改革(運用ポートフォリオ見直しや組織改革)が絶対必要なのである。

参考：
2013年9月27日金曜日
独立行政法人改革：GPIFをめぐる政と官の戦い。
2013年7月17日水曜日
日米株への投資を増やしてアベノミクスに協力するGPIF。

ちなみに、郵便貯金という巨額な資金を運用する、日本郵政にもまた、GPIFと同様の改革が必要なのは言うまでもない。

参考：
2014年3月10日月曜日
日本郵政顧問の一斉退任。

年金支給年齢を引き上げは、日本を筆頭とした、少子高齢化に悩む先進国が確実に実施しなければならない、最重要課題の一つなのである。先進国への資金還流による先進国の実体経済復活を実現すべく、他の先進国もまた日本と同様の年金政策を実施しようとしている。

参考：

豪、年金受給開始を70歳に引き上げへ

2014/5/2 19:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0202M_S4A500C1FF2000/

　【シドニー＝高橋香織】オーストラリアのホッキー財務相は２日、年金の支給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を明らかにした。2035年の実施を見込む。財政悪化を背景とする歳出削減策の一環。これまでは23年に67歳以上とする計画だったが、高齢化社会に備えて一層の引き上げを図る考えだ。

年金政策において先進国の採れる現実的な選択肢は二つしか無い。

ひとつは、高齢者を優遇して(国内現役世代の疲弊と引き換えに)新興国に富を流出させることであり、もうひとつは、高齢者と現役世代が負担を分かち合って自国に魅力的な経済環境を作り、(新興国経済成長の低下と引き換えに)世界から富を流入させることである。

もちろん、将来に渡り持続可能な選択が後者であることは言うまでもない。先進国(特に日本)の高齢者の民度が今試されているのである。

経済が疲弊した環境で、体が不自由になった老人がカネだけ持っていても、決して幸せにはなれないだろう。なぜなら、カネというのは、モノやサービスを提供してくれる現役世代が居て初めて意味をなすものだからである。目先の年金に囚われて子孫の将来を思いやれない、強欲老人に訪れる最期は、“若者に相手にもされず、必死にカネを握りしめたままあの世に逝く”という余りにも惨めなものになるだろう。それは、高齢者にとっても現役世代にとっても、お互いに不幸なことである。