米、中国軍当局者5人をサイバー攻撃によるスパイ容疑で初の訴追
2014 年 5 月 20 日 07:40 JST 更新
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579572523565918870
米司法省は19日、中国軍当局者5人を米国の鉄鋼、太陽光エネルギー、原子力関連の企業や労働団体のシステムに侵入し企業秘密などを盗んだ罪で起訴した。
米政府が外国政府当局者を国内企業に対するサイバー攻撃で訴追するのはこれが初めて。
訴追を受けたのは中国人民解放軍の上海をベースとする「61398部隊」に所属する5人。米中間の貿易交渉や米国企業による中国での原子力発電所建設などの機会に、中国が有利となるような米国の企業情報などを鉄鋼大手USスチールや原発大手ウエスチングハウス(WH)など米企業5社とある労働組合のコンピューターに侵入して盗んでいたという。
米連邦捜査局(FBI)でサイバー犯罪の捜査を指揮するロバート・アンダーソン氏は「外交努力やこうしたサイバー攻撃の情報公開だけでは活動を抑えることができなかった。(今回の起訴は)訴追の道を開き、今後はこうしたことが繰り返される」と述べた。
オバマ米民主党“親中共”政権もようやく“中共切り捨て”フェーズに突入したということだろう。そのオバマのポジション・チェンジは、今月行われた記者パーティでの自虐スピーチにも現れていたわけである。
参考:
2014年5月5日月曜日
ノーベル平和賞:オバマ大統領による皮肉スピーチは政策変更の兆しか。
この米民主党政権の動きは、今年11月(2014年11月4日)の米中間選挙を見越しての政治的な駆け引きである可能性も否定できないが、まぁどうであれ、中共と直接対峙する周辺国(もちろん日本も含まれる)にとっては今回の米国の対中姿勢転換が間違いなくプラスに働くだろう。
関連:
政府、サイバー対策強化、来年度めどに組織格上げ 防衛情報通信防御重視
2014.5.19 21:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/plc14051921530012-n1.htm
政府は19日、情報セキュリティ政策会議(議長・菅義偉官房長官)を官邸で開き「サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取り組み方針」の素案を公表した。設置根拠が不明確だった現行の政策会議を法制化し平成27年度をめどに「サイバーセキュリティ政策会議(仮称)」へ格上げする。
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を控え、米国など他国との軍事情報の共有を安全に行うため、サイバー攻撃への対応が急務と判断した。
関連:
2014年5月8日木曜日
中国漁船拿捕:反中共姿勢を行動に移し始めたフィリピン。
2014年5月6日火曜日
南シナ海:ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。
さて、今回の起訴を受けて中共政権は、「米国がインターネットを通じて首脳や企業の情報を盗んでいることを世界各国から非難されている」と反論しているようだが、この反論のネタは“スノーデン問題”によって生まれたものである。当ブログでも以前から述べている通り、あの“スノーデン問題”も所詮は中共とロシア(と米国リベラル)の“創作物”に過ぎないのではないかと見ている。米国によるサイバー防衛強化を妨害するための世論操作には、エドワード・スノーデンによる茶番がかなり効果的であった筈である。
参考:
2014年3月26日水曜日
スノーデン問題:本質は革命のためのNSA潰し。
なお、スノーデン容疑者は正規のNSA職員ではなく、“外部の嘱託職員”に過ぎない。このような立場の人間が機密情報を盗み出せるほどNSAが甘いセキュリティ管理をしていたとは到底思えまい。日本の中小企業じゃあるまいし。
“404 Blog Not Found:俺のサム伯父さんがこんなにマヌケなわけがない - 書評 - 暴露” http://t.co/j1x4cIsvDy
— Dan Kogai (@dankogai) 2014, 5月 19
ところで、オバマ米民主党政権による“中共切り捨て”が、アップルとソフトバンクの関係にどのような影響を及ぼすのかについても気になるところである。個人的にはここらへんの動向にも注目していくつもりである。
参考:
2014年1月29日水曜日
米民主党と一蓮托生の米アップル社。
2014年3月27日木曜日
サイバー攻撃:日本に蔓延るファーウェイ製品。
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