法人税:野田・自民党税調会長「財源裏付けないものを…」
毎日新聞 2014年05月10日 10時49分
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e010175000c.html
◇「５年程度で２０％台への引き下げ」に改めて慎重な姿勢
自民党の野田毅税制調査会長は１０日、法人税の実効税率（東京都で３５．６４％）を巡り甘利明経済再生担当相が５年程度で２０％台への引き下げに意欲を示していることについて「（代替財源の）裏付けがないものを勝手に数字だけ打ち上げるわけにはいかない」と指摘した。
野田氏は同日の読売テレビの番組で消費税率の１０％への引き上げ（来年１０月）について、「（社会保障財源確保のため）予定通りやるしかない。これ以外の選択肢はほとんどない」と述べた。【横田愛】
野田毅 - Wikipedia
人物
日中協会の会長を務めるなど、親中派の立場を鮮明にし、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や外交姿勢を批判した。しかし、かつては親台派の多かった青嵐会に所属していた（のちに離脱）。さらに、領袖をはじめタカ派が多い中曽根派内において改憲に慎重な立場をとるなど、異端のハト派でもあった。一方で、2012年の第46回衆議院議員総選挙に際して毎日新聞が実施したアンケートでは、日本国憲法改正や内閣法制局による集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直し、将来的な日本の核武装の検討にも賛意を示し、尖閣諸島の帰属をはじめ様々な問題が存在する中華人民共和国に対しても「強い態度で臨むべき」と回答している[1]。
2005年、郵政国会では総務会決議において反対し、衆議院本会議では棄権したが、非公認では選挙は戦えないことから最終的には賛成に転じ公認を得る。
復党から数ヵ月後の2003年自由民主党総裁選挙では、高村正彦元外務大臣を支持。2007年9月、安倍晋三総裁の辞任に伴って実施された自民党総裁選挙では福田康夫を支持し、推薦人に名を連ねる。翌2008年自由民主党総裁選挙では、与謝野馨の推薦人代表を務めた。
2009年、第45回衆議院議員総選挙で自民党は大敗し、投開票日の8月30日に麻生太郎総裁が辞任を表明。しかし、新総裁の選出が首班指名選挙に間に合わないため、総裁選挙管理委員長である野田の名前を書いて投票してはどうか、という提案が加藤紘一などからなされたが、結局は両院議員総会長の若林正俊の名前を書くことで統一された。
親中派議員は大概、積極財政政策に否定的な一方で、増税には積極的である。その理由は単純で、緊縮策(増税)で日本のデフレを継続させることで、中国経済が相対的に良くなるからである。実際、日本経済の長期デフレに連動して、中国や韓国の経済は今まで伸び続けて来たわけである。両国とも日本の長期円高デフレで富を膨らませてきた国なのだ。
中国や韓国がアベノミクスによる円安に怒りを顕(あらわ)にしているわけだが、日本の親中派議員も中共と同じようにアベノミクスに懸念を表明し、「もっと増税しろ、緊縮財政をやれ」と喚き続けている。彼らが中共の指示通りに動いていることなど最早バレバレである。
野田毅氏の他にも与党の親中派は何人か居るが、例えば、消費税増税に積極的だった谷垣禎一氏もまた親中派の与党議員である。
アベノミクスの足を引っ張っているのは、このような与党の親中派連中なのである。
参考：
2014年4月15日火曜日
日中友好議員連盟：超党派の親中派議員団がGWに訪中へ。
2014年3月24日月曜日
岸田派は親中・反日勢力との関係を切れるか。
2013年7月26日金曜日
何故か野党の心配をする谷垣法相。アベノミクスに否定的な緊縮派の取り込みを画策か。
ちなみに連立与党の公明党は、議員レベルではなく、党を挙げてアベノミクスの足を引っ張っている。
公明党は、アベノミクスの腰を折る増税には積極的姿勢を採り続けてきた一方で、特定秘密保護法案の成立に難色を示したり、安全保障強化の鍵となる集団的自衛権行使には断固反対姿勢を採り続けている。しかも公明党は、中共の脅威が高まっているというのに今なお集団的自衛権行使に慎重な態度を示しており、自民党の政策実行を妨害し続けているのである。公明党の山口代表が、積極的に訪中して習近平総書記と面会するなど、中共にひたすら阿り続けていることからも、同党がどちらを向いて政治を行っているかがよく分かるというものである。
参考：
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。
このような売国議員や政党が与党に居座ることで、安倍首相の政策実行の足枷となり、日本の国益は損なわれ続けているのである。日本をまともな先進国にするためには、まずは、親中派という名の“隠れ共産主義者”を政界から叩き出すことから始めなければならないのかも知れない。
もちろん、“思想の自由”は尊重されるべきである。だからと言って“思想の自由を奪う自由”が認められて良いわけがない。それを認めるということは、共産主義をも認めてしまうことに繋がり、ひいては“思想の自由”を奪うことを認めるに等しいのである。
今、日本経済を復活させ、当たり前の先進国に生まれ変わらせるためには、安倍首相は今こそ平成のレッドパージを実行する必要が在るのではないだろうか。まずは与党内からでも大掃除を開始すべきである。特定秘密保護法案が成立した今なら、工作員による妨害も殆ど排除できるはずである。
今の世界情勢を見ても、日本が再び逆コースを歩み出すための下地ができているように思える。
[戦後の逆コース]
敗戦→GHQのGS主導の共産化→逆コース→朝鮮戦争→高度経済成長
[現代の逆コース]
東日本大震災・原発事故→米民主党主導の共産化→(逆コース？)→(第二次朝鮮戦争？)→(平成の高度経済成長？)
世界的潮流に敏感な巨大な風見鶏、「バチカン」も再び“反共”へと方向転換しつつあるようだ。
参考：
2014年4月4日金曜日
フランシスコ法王：米英との融和の兆し。
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